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議員提出議案第6号議案 生活保護制度の改善を求める意見書

番号 議員提出議案第6号
議決年月日 平成24年10月25日 結果 原案可決
生活保護制度の改善を求める意見書

 上記の議案を提出する。

  平成24年10月25日

     提出者 東京都台東区議会議員
          鈴 木   純    望 月 元 美
          東   久仁子    本 目 さ よ
          君 塚 裕 史    松 尾 伸 子
          寺 田   晃    冨 永 龍 司
          小    明    早 川 太 郎
          石 川 義 弘     森 喜美子
          石 塚   猛    水 島 道 徳
          河 野 純之佐    小 坂 義 久
          阿 部 光 利    鈴 木 一 郎
          秋 間   洋    和 泉 浩 司
          太 田 雅 久    青 柳 雅 之
          木 下 悦 希    小 菅 千保子
          堀 越 秀 生    橋 詰 高 志
          寺 井 康 芳    伊 藤 萬太郎
          木 村   肇    清 水 恒一郎
          田 中 伸 宏    茂 木 孝 孔
 
 東京都台東区議会議長  青 柳 雅 之  殿

(提案理由)
 この案は、国に対し、生活保護制度の改善を求めるため提出いたします。
 
   生活保護制度の改善を求める意見書

 急速な高齢化や近年の厳しい経済環境のもと、全国的に生活保護受給者が増加しています。特に本区においては、路上生活者が23区で一番多いことや地理的要因により地方から職を求めて上京する失業者が集まるなど、今後とも生活保護受給者の増加が見込まれています。
 本区の平成24年8月時点での生活保護受給世帯は、7,894世帯、受給人数は8,596人となっています。保護率では47.9‰となっており、指定都市、中核市と比較しても、大阪市に次いで高率となっております。また、一般会計に占める生活保護費の割合が23%を超えるなど、他の自治体には見られない状態に陥っており、区の財政を大きく圧迫しております。また、東日本大震災を背景とした防災対策の強化、少子高齢化への対応、区有施設の維持・保全など様々な行政需要を抱えており、本区の財政状況は、今後さらに厳しい状況が予測されています。
 生活保護制度は、憲法第25条に基づく国民の生存権を保障するものであり、本来、国が直接責任を負い、実施すべきものです。
 よって、台東区議会は、国に対し、現在、検討している生活保護制度の改正にあたっては、費用は全額国で負担すること、特に制度の適正な運用を図るため毎年増員している職員の人件費は、早急に財政措置を講ずることを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 
 年  月  日
              台東区議会議長名
 
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣 あて