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議員提出議案第5号議案 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

番号 議員提出議案第5号
議決年月日 平成24年10月25日 結果 原案可決
   北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

 上記の議案を提出する。

  平成24年10月25日

     提出者 東京都台東区議会議員
          鈴 木   純    望 月 元 美
          東   久仁子    本 目 さ よ
          君 塚 裕 史    松 尾 伸 子
          寺 田   晃    冨 永 龍 司
          小    明    早 川 太 郎
          石 川 義 弘     森 喜美子
          石 塚   猛    水 島 道 徳
          河 野 純之佐    小 坂 義 久
          阿 部 光 利    鈴 木 一 郎
          秋 間   洋    和 泉 浩 司
          太 田 雅 久    青 柳 雅 之
          木 下 悦 希    小 菅 千保子
          堀 越 秀 生    橋 詰 高 志
          寺 井 康 芳    伊 藤 萬太郎
          木 村   肇    清 水 恒一郎
          田 中 伸 宏    茂 木 孝 孔
 
 東京都台東区議会議長  青 柳 雅 之  殿

(提案理由)
 この案は、国に対し、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求めるため提出いたします。

   北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

 平成14年、北朝鮮は日本人拉致の事実を認め、5人の被害者が帰国しました。しかし、5人の被害者の帰国以降、拉致問題の解決に向けた進展はまったく見られません。政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定していますが、それ以外にも、特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在すると思われます。
 北朝鮮の地で、わが国からの救いの手を待っている被害者の苦しみと、日本の地で帰りを待つご家族の苦痛は、癒えることなく10年を経過した今も続いています。
 平成18年以降、政府は内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、拉致問題担当大臣を任命して被害者の救出に取り組んでいますが、いまだ具体的成果を上げることができていません。
 日本人拉致問題は重大な主権侵害であり、かつ許し難い人権侵害であることは言うまでもありません。
 よって、台東区議会は、国に対し、日本人拉致問題の早期解決に全力で取り組み、すべての拉致被害者を早急に救出するよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 
 年  月  日
                   台東区議会議長名
 
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 外務大臣
 拉致問題担当大臣
 内閣官房長官 あて