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議員提出議案第9号議案 生活保護制度の改善を求める意見書

番号 議員提出議案第9号
議決年月日 平成23年10月24日 結果 原案可決
 長引く景気の低迷や雇用状況の悪化等により、生活保護受給者は全国的に増え続けており、今年6月の時点では204万人を超え、過去最多に迫る勢いとなっています。
 本区においては、地域的特性として簡易宿泊所居住者と住所不定者の生活保護の割合が極めて高く、保護率は今年5月の時点で4.62%と、全国平均の保護率1.59%を大幅に上回り、平成23年度当初予算に占める生活保護費の割合は、一般会計の23%にも達し、本区財政を大きく圧迫しています。
 さらに、都市部は、地方から職を求めて上京する失業者が集まり、今後も生活保護受給者の増加が見込まれる中、ケースワーカーの増員による人件費の増加も含め、生活保護に要する負担が、本区財政をさらに圧迫することが懸念される深刻な状況です。
 生活保護制度は、憲法第25条に基づく国民の生存権を保障するものであり、本来国が直接責任を負い、実施すべきものです。
 よって、台東区議会は、国に対し、生活保護制度の改善のため、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
 
1 生活保護に係る事業経費は、全額国の負担とすること。
2 生活保護事務に要する人件費は、全額国の負担とすること。
3 平成17年11月4日付の地方六団体の声明、及び平成19年3月23日付の全国知事会の提言に基づく生活保護制度改革を早急に実施すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成23年10月24日
      台東区議会議長 青 柳 雅 之
 
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣あて