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議員提出議案第5号議案　固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

番号	議員提出議案第5号
議決年月日	平成23年10月24日	結果	原案可決
中小企業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷や世界規模の経済状況の悪化などにより、極めて厳しい状況が続いています。　こうした中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。　仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。　よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。　１　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成２４年度以降も継続すること。２　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成２４年度以降も継続すること。３　商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる軽減措置を、平成２４年度以降も継続すること。　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　平成２３年１０月２４日　　　　　　　台東区議会議長　青　柳　雅　之　　東京都知事あて