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議員提出議案第5号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

番号 議員提出議案第5号
議決年月日 平成23年10月24日 結果 原案可決
 中小企業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷や世界規模の経済状況の悪化などにより、極めて厳しい状況が続いています。
 こうした中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
 よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
 
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成24年度以降も継続すること。
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成24年度以降も継続すること。
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置を、平成24年度以降も継続すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成23年10月24日
       台東区議会議長 青 柳 雅 之
 
 東京都知事あて