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議員提出議案第7号議案　固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

番号	議員提出議案第7号
議決年月日	令和元年12月19日	結果	原案可決
議員提出第７号議案　　　　　　　固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書　上記の議案を提出する。　　令和元年12月19日　　　　　　　　　提出者　　東京都台東区議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　拝　野　　　健　　　　　岡　田　勇一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　純　　　　　中　嶋　　　恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　宏　篤　　　　　中　澤　史　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　智　成　　　　　山　口　銀次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛　川　暁　生　　　　　中　村　謙治郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　元　美　　　　　石　川　義　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　森　喜美子　　　　　河　井　一　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　伸　子　　　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　鹿　公　男　　　　　鈴　木　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　延　子　　　　　村　上　浩一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　塚　　　猛　　　　　和　泉　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　越　秀　生　　　　　水　島　道　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　坂　義　久　　　　　本　目　さ　よ　　　　　　　　　　　　　　　　　　早　川　太　郎　　　　　秋　間　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　雅　久　　　　　河　野　純之佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　柳　雅　之　　　　　小　菅　千保子　　東京都台東区議会議長　　　石　塚　　　猛　　殿（提案理由）　この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。　　　　　　　固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書　中小企業者・小規模事業者は、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響に加え、人手不足の深刻化や労働生産性の伸び悩みなどにより、依然として厳しい経営環境が続いています。　このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。　仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。　よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を令和２年度以降も継続されるよう強く要望します。１　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置２　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置３　商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　台東区議会議長名　　　東京都知事　あて