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議員提出議案第2号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

番号 議員提出議案第2号
議決年月日 平成29年12月19日 結果 原案可決
議員提出第2号議案
        固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

 上記の議案を提出する。
  平成29年12月19日
         提出者  東京都台東区議会議員
                  小 島 智 史     鈴 木   純
                  望 月 元 美     本 目 さ よ
                  中 澤 史 夫     松 尾 伸 子
                  青 鹿 公 男     鈴 木   昇
                  伊 藤 延 子     石 川 義 弘
                   森 喜美子     石 塚   猛
                  堀 越 秀 生     水 島 道 徳
                  寺 田   晃     早 川 太 郎
                  冨 永 龍 司     小    明
                  太 田 雅 久     君 塚 裕 史
                  河 野 純之佐     青 柳 雅 之
                  小 坂 義 久     小 菅 千保子
                  阿 部 光 利     秋 間   洋
                  寺 井 康 芳     木 下 悦 希
                  伊 藤 萬太郎     田 中 伸 宏
  東京都台東区議会議長   河 野 純之佐  殿
(提案理由)
 この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。

        固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
 中小企業・小規模事業者は、これまでの長期的な景気の低迷に加え、海外製品との競合の激化や雇用の維持、後継者不足などにより依然として厳しい経営環境が続いています。
 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
 よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成30年度以降も継続されるよう強く要望します。
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
   年  月  日
                 台東区議会議長名
   東京都知事 あて