現在位置 :トップページ台東区議会会議録検索トップ議員提出議案・意見書・決議 › 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報

議員提出議案第14号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

番号 議員提出議案第14号
議決年月日 平成27年12月16日 結果 原案可決
議員提出第14号議案
       固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

 上記の議案を提出する。
  平成27年12月16日
         提出者  東京都台東区議会議員
                  小 島 智 史     保 坂 真 宏
                  鈴 木   純     本 目 さ よ
                  君 塚 裕 史     中 澤 史 夫
                  青 鹿 公 男     早 川 太 郎
                  鈴 木   昇     伊 藤 延 子
                  望 月 元 美     石 川 義 弘
                   森 喜美子     堀 越 秀 生
                  水 島 道 徳     松 尾 伸 子
                  寺 田   晃     冨 永 龍 司
                  小    明     石 塚   猛
                  和 泉 浩 司     河 野 純之佐
                  青 柳 雅 之     小 坂 義 久
                  小 菅 千保子     阿 部 光 利
                  秋 間   洋     太 田 雅 久
                  寺 井 康 芳     木 下 悦 希
                  伊 藤 萬太郎     田 中 伸 宏
  東京都台東区議会議長   太 田 雅 久  殿
(提案理由)
 この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。

       固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
 中小企業・小規模事業者は、中国経済の減速や円安による原材料の高騰などにより、依然として厳しい経営環境が続いています。
 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
 よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成28年度以降も継続されるよう強く要望します。
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
   年  月  日
                 台東区議会議長名
   東京都知事 あて