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議員提出議案第7号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

番号 議員提出議案第7号
議決年月日 平成26年12月17日 結果 原案可決
議員提出第7号議案
       固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

 上記の議案を提出する。
平成26年12月17日
         提出者  東京都台東区議会議員
                  鈴 木   純     望 月 元 美
                  東   久仁子     本 目 さ よ
                  早 川 太 郎     冨 永 龍 司
                  阿 部 光 利     松 尾 伸 子
                  小    明     石 川 義 弘
                   森 喜美子     石 塚   猛
                  君 塚 裕 史     水 島 道 徳
                  鈴 木 一 郎     堀 越 秀 生
                  寺 田   晃     秋 間   洋
                  和 泉 浩 司     太 田 雅 久
                  河 野 純之佐     青 柳 雅 之
                  田 中 伸 宏     小 坂 義 久
                  小 菅 千保子     橋 詰 高 志
                  寺 井 康 芳     木 下 悦 希
                  伊 藤 萬太郎     木 村   肇
                  清 水 恒一郎     茂 木 孝 孔
  東京都台東区議会議長   和 泉 浩 司  殿
(提案理由)
 この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。

       固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
 中小企業・小規模事業者をとりまく環境は、これまでの長期的な景気の低迷に加え、企業活動のグローバル化や雇用・投資の拡大、さらに円安による原材料価格の高騰など、多様な経営課題に直面し、厳しい状況にあります。
 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
 よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成27年度以降も継続されるよう強く要望いたします。
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置。
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置。
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
   年  月  日
                 台東区議会議長名
   東京都知事 あて