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議員提出議案第5号議案 国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書

番号 議員提出議案第5号
議決年月日 平成25年3月25日 結果 原案可決
議員提出第5号議案
     国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書

 上記の議案を提出する。
  平成25年2月12日
         提出者  東京都台東区議会議員
                  鈴 木   純     望 月 元 美
                  東   久仁子     本 目 さ よ
                  君 塚 裕 史     松 尾 伸 子
                  寺 田   晃     小    明
                  早 川 太 郎     石 川 義 弘
                   森 喜美子     石 塚   猛
                  水 島 道 徳     河 野 純之佐
                  小 坂 義 久     秋 間   洋
                  和 泉 浩 司     太 田 雅 久
                  青 柳 雅 之     木 下 悦 希
                  小 菅 千保子     橋 詰 高 志
                  寺 井 康 芳     伊 藤 萬太郎
                  木 村   肇     清 水 恒一郎
                  茂 木 孝 孔
  東京都台東区議会議長   青 柳 雅 之  殿
(提案理由)
 この案は、国に対し、このたびの地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対して、地方自治の本旨に基づき、地方自治体の自主性を尊重することを求めるため提出します。

     国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書
 政府は、日本経済再生に向け、緊急経済対策を進め、また、東日本大震災からの復興を最優先に取り組むとともに、「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点化した平成25年度予算案を閣議決定しました。
 その中で、地方財政対策については、一般財源総額は前年度と同水準を確保されたものの、地方公務員の給与削減の実施を前提として、給与関係経費を削減しました。
 地方公務員の給与は、地方自治体において、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき自主的に決定すべきものです。
 本区は、これまでも特別区人事委員会の勧告を受け、自主的に給与減額を実施してきました。また、住民に最も身近な基礎的自治体として、国や他自治体よりもいち早く行政改革に取り組み、職員定数を見直し人件費の削減を断行すると同時に、行政評価に基づく行政のスリム化を実現し、行財政基盤の強化に努めてまいりました。
 今回の、国による、国家公務員に準じた、地方公務員の給与削減措置を講ずる要請は、地方自治の根幹に関わる問題であるとともに、地方分権、地域主権改革の流れに逆行するものであり、異議を表明せざるを得ません。
 よって、台東区議会は、国に対し、地方自治の本旨に基づき、下記事項について強く要望いたします。
1 地方公務員の給与は、地方公務員法により、個々の自治体において、自主的に決定されるものであり、その自主性を尊重すること。
2 国・地方を通じた公務員の総人件費・給与適正化については、今後、ラスパイレス指数のあり方を含め、早急に「国と地方の協議の場」等において十分議論すること。
   年  月  日
                台東区議会議長名
   衆議院議長
   参議院議長
   内閣総理大臣
   総務大臣
   財務大臣
   内閣官房長官 あて