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議員提出議案第5号議案　国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書

番号	議員提出議案第5号
議決年月日	平成25年3月25日	結果	原案可決
議員提出第５号議案　　　　　国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書　上記の議案を提出する。　　平成25年２月12日　　　　　　　　　提出者　　東京都台東区議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　純　　　　　望　月　元　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　久仁子　　　　　本　目　さ　よ　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　塚　裕　史　　　　　松　尾　伸　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　晃　　　　　小　髙　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　早　川　太　郎　　　　　石　川　義　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　森　喜美子　　　　　石　塚　　　猛　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　島　道　徳　　　　　河　野　純之佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　坂　義　久　　　　　秋　間　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　和　泉　浩　司　　　　　太　田　雅　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　柳　雅　之　　　　　木　下　悦　希　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　菅　千保子　　　　　橋　詰　高　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　井　康　芳　　　　　伊　藤　萬太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　肇　　　　　清　水　恒一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　孝　孔　　東京都台東区議会議長　　　青　柳　雅　之　　殿（提案理由）　この案は、国に対し、このたびの地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対して、地方自治の本旨に基づき、地方自治体の自主性を尊重することを求めるため提出します。　　　　　国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書　政府は、日本経済再生に向け、緊急経済対策を進め、また、東日本大震災からの復興を最優先に取り組むとともに、「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点化した平成25年度予算案を閣議決定しました。　その中で、地方財政対策については、一般財源総額は前年度と同水準を確保されたものの、地方公務員の給与削減の実施を前提として、給与関係経費を削減しました。　地方公務員の給与は、地方自治体において、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき自主的に決定すべきものです。　本区は、これまでも特別区人事委員会の勧告を受け、自主的に給与減額を実施してきました。また、住民に最も身近な基礎的自治体として、国や他自治体よりもいち早く行政改革に取り組み、職員定数を見直し人件費の削減を断行すると同時に、行政評価に基づく行政のスリム化を実現し、行財政基盤の強化に努めてまいりました。　今回の、国による、国家公務員に準じた、地方公務員の給与削減措置を講ずる要請は、地方自治の根幹に関わる問題であるとともに、地方分権、地域主権改革の流れに逆行するものであり、異議を表明せざるを得ません。　よって、台東区議会は、国に対し、地方自治の本旨に基づき、下記事項について強く要望いたします。１　地方公務員の給与は、地方公務員法により、個々の自治体において、自主的に決定されるものであり、その自主性を尊重すること。２　国・地方を通じた公務員の総人件費・給与適正化については、今後、ラスパイレス指数のあり方を含め、早急に「国と地方の協議の場」等において十分議論すること。　　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　台東区議会議長名　　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　総務大臣　　　財務大臣　　　内閣官房長官　あて