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議員提出議案第7号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
| 番号 | 議員提出議案第7号 | ||
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| 議決年月日 | 平成24年12月18日 | 結果 | 原案可決 |
| 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 上記の議案を提出する。 平成24年12月18日 提出者 東京都台東区議会議員 鈴 木 純 望 月 元 美 東 久仁子 本 目 さ よ 君 塚 裕 史 松 尾 伸 子 寺 田 晃 冨 永 龍 司 小 髙 明 早 川 太 郎 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 石 塚 猛 水 島 道 徳 河 野 純之佐 小 坂 義 久 阿 部 光 利 鈴 木 一 郎 秋 間 洋 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 青 柳 雅 之 木 下 悦 希 小 菅 千保子 堀 越 秀 生 橋 詰 高 志 寺 井 康 芳 伊 藤 萬太郎 木 村 肇 清 水 恒一郎 田 中 伸 宏 茂 木 孝 孔 東京都台東区議会議長 青 柳 雅 之 殿 （提案理由） この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求めるため提出します。 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 中小企業者を取り巻く環境は、世界景気の減速等を背景とした生産の減少や、個人消費の低迷などにより、今なお厳しい状況にあります。 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危倶されます。 よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。 １ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成25年度以降も継続すること。 ２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成25年度以降も継続すること。 ３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置を、平成25年度以降も継続すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 台東区議会議長名 東京都知事 あて |
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