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議員提出議案第7号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

番号 議員提出議案第7号
議決年月日 平成24年12月18日 結果 原案可決
固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

 上記の議案を提出する。

 平成24年12月18日

     提出者 東京都台東区議会議員
          鈴 木   純    望 月 元 美
          東   久仁子    本 目 さ よ
          君 塚 裕 史    松 尾 伸 子
          寺 田   晃    冨 永 龍 司
          小    明    早 川 太 郎
          石 川 義 弘     森 喜美子
          石 塚   猛    水 島 道 徳
          河 野 純之佐    小 坂 義 久
          阿 部 光 利    鈴 木 一 郎
          秋 間   洋    和 泉 浩 司
          太 田 雅 久    青 柳 雅 之
          木 下 悦 希    小 菅 千保子
          堀 越 秀 生    橋 詰 高 志
          寺 井 康 芳    伊 藤 萬太郎
          木 村   肇    清 水 恒一郎
          田 中 伸 宏    茂 木 孝 孔

 東京都台東区議会議長  青 柳 雅 之  殿
(提案理由)
 この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求めるため提出します。

   固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

 中小企業者を取り巻く環境は、世界景気の減速等を背景とした生産の減少や、個人消費の低迷などにより、今なお厳しい状況にあります。
 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危倶されます。
 よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成25年度以降も継続すること。
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成25年度以降も継続すること。
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置を、平成25年度以降も継続すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 年  月  日
              台東区議会議長名
 東京都知事 あて