提出日 | 平成22年10月21日 | 議案番号 | 議員提出第3号議案 |
---|---|---|---|
委員会付託日 | 付託委員会 | ||
委員会審査日 | |||
議決年月日 | 平成22年10月21日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
議案本文 | |||
議員提出第3号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 上記の議案を提出する。 平成22年10月21日 提出者 東京都台東区議会議員 石 川 義 弘 森 喜美子 石 塚 猛 成 澤 敬 君 塚 裕 史 小 坂 義 久 東 久仁子 堀 越 秀 生 秋 間 洋 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 鈴 木 茂 水 島 道 徳 河 野 純之佐 小 菅 千保子 池 田 清 江 田 中 伸 宏 橋 詰 高 志 高 柳 良 夫 実 川 利 隆 青 柳 雅 之 木 下 悦 希 清 水 恒一郎 杉 山 全 良 杉 山 光 男 茂 木 孝 孔 寺 井 康 芳 田 口 治 喜 伊 藤 萬太郎 藤 平 一 雄 木 村 肇 東京都台東区議会議長 鈴 木 茂 殿 (提案理由) この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求めるため提出します。 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 中小企業者を取り巻く環境は、円高やデフレの影響、雇用情勢の悪化など、依然として極めて厳しい状況が続いています。 こうした中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。 よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。 1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成23年度以降も継続すること。 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成23年度以降も継続すること。 3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置を、平成23年度以降も継続すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 東京都台東区議会議長名 東京都知事 あて |
|||
提案理由 | |||
東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める。 |