議案詳細情報
第63号議案 東京都台東区高齢者住宅条例等の一部を改正する条例
| 提出日 | 平成19年9月14日 | 議案番号 | 第63号議案 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 付託委員会 | 産業建設 | |
| 委員会審査日 | |||
| 議決年月日 | 平成19年10月31日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 第63号議案 東京都台東区高齢者住宅条例等の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。 平成19年９月14日 提出者 東京都台東区長 吉 住 弘 （提案理由） この案は、暴力団員が高齢者住宅等を使用することを制限する等のため提出します。 東京都台東区高齢者住宅条例等の一部を改正する条例 （東京都台東区高齢者住宅条例の一部改正） 第１条 東京都台東区高齢者住宅条例（平成９年12月台東区条例第39号）の一部を次のように改正する。 第５条第１項に次の１号を加える。 （７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。 第６条中「前条第１項各号」を「前条第１項第１号から第６号まで」に改める。 第11条に次の１項を加える。 ２ 区長は、前項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。 第14条第１項中「第６号及び第７号」を「第８号及び第９号」に改める。 第32条第１項中第７号を第９号とし、第６号を第８号とし、第５号の次に次の２号を加える。 （６）住宅を取得したとき。 （７）暴力団員であることが判明したとき（同居する者が該当する場合を含む。）。 第32条第４項中「第１項第２号から第５号まで」を「第１項第２号から第７号まで」に改め、同条第５項中「第１項第６号」を「第１項第８号」に改める。 （東京都台東区区民住宅条例の一部改正） 第２条 東京都台東区区民住宅条例（平成３年９月台東区条例第29号）の一部を次のように改正する。 第３条第１項各号列記以外の部分中「使用申込者」の次に「（第７号に掲げる場合にあっては、現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予定者を含む。以下同じ。）を含む。）」を加え、同項第２号中「（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予定者を含む。）」を削り、同項に次の１号を加える。 （７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。 第18条に次の１項を加える。 ２ 区長は、前項第１号の同居させようとする世帯員以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。 第19条に次の１項を加える。 ２ 区長は、区民住宅の使用を承継しようとする者（同居する者を含む。）が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。 第20条第２項中「第18条第２号」を「第18条第１項第２号」に改める。 第21条第１項中第７号を第９号とし、第６号を第８号とし、第５号の次に次の２号を加える。 （６）住宅を取得したとき。 （７）暴力団員であることが判明したとき（同居する者が該当する場合を含む。)。 （東京都台東区特定優良賃貸住宅条例の一部改正） 第３条 東京都台東区特定優良賃貸住宅条例（平成６年６月台東区条例第36号）の一部を次のように改正する。 第４条第１項中「使用申込者」の次に「（第７号に掲げる場合にあっては、現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予定者を含む。以下この条において同じ。）を含む。）」を加え、同項第１号中「以下同じ」を「以下この条及び第７条において同じ」に改め、同項第２号中「（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予定者を含む。）」を削り、同項に次の１号を加える。 （７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。 第23条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。 ２ 区長は、前項第１号の同居させようとする世帯員以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。 第24条第２号中「前条第１号」を「前条第１項第１号」に改め、同条に次の１項を加える。 ２ 区長は、特定優良賃貸住宅の使用を承継しようとする者（同居する者を含む。）が暴力団員であるときは、前項の許可をしてはならない。 第26条第１項中第８号を第10号とし、第７号を第９号とし、第６号の次に次の２号を加える。 （７）住宅を取得したとき。 （８）暴力団員であることが判明したとき（同居する者が該当する場合を含む。）。 付 則 （施行期日） 第１条 この条例は、平成19年11月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、付則第２条第２項から第６項まで、付則第３条第２項から第６項まで及び付則第４条第２項から第６項までの規定は、平成19年12月１日から施行する。 （東京都台東区高齢者住宅条例の一部改正に伴う経過措置） 第２条 第１条の規定による改正後の東京都台東区高齢者住宅条例（以下この条において「新高齢者住宅条例」という。）第32条第１項第７号の規定は、施行日以後に新高齢者住宅条例第７条の規定による使用許可又は新高齢者住宅条例第11条の規定による使用の承継の許可を受けた者に適用する。 ２ 施行日前に第１条の規定による改正前の東京都台東区高齢者住宅条例（以下この条において「旧高齢者住宅条例」という。）第７条の規定による使用許可又は旧高齢者住宅条例第11条の規定による使用の承継の許可を受けた者が新高齢者住宅条例第32条第１項第７号の規定に該当していること（次項に定める場合を除く。）が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。 ３ 施行日前に旧高齢者住宅条例第７条の規定による使用許可を受けた者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）と同居しており、新高齢者住宅条例第32条第１項第７号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。 ４ 区長は、前２項の勧告に従わないときは、使用者に対して明渡しを請求することができる。 ５ 第２項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧高齢者住宅条例第７条の規定による使用許可又は旧高齢者住宅条例第11条の規定による使用の承継の許可を受けた者が新高齢者住宅条例第32条第１項第７号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該許可を受けた者に対して明渡しを請求することができる。 ６ 前２項の規定による明渡しの請求については、新高齢者住宅条例第32条第２項及び第４項の規定を準用する。 （東京都台東区区民住宅条例の一部改正に伴う経過措置） 第３条 第２条の規定による改正後の東京都台東区区民住宅条例（以下この条において「新区民住宅条例」という。）第21条第１項第７号の規定は、施行日以後に新区民住宅条例第７条第２項の規定による使用承認、新区民住宅条例第18条第１項第１号の規定による同居の許可又は新区民住宅条例第19条第１項の規定による使用権の承継の承認を受けた者に適用する。 ２ 施行日前に第２条の規定による改正前の東京都台東区区民住宅条例（以下この条において「旧区民住宅条例」という。）第７条第２項の規定による使用承認、旧区民住宅条例第18条第１号の規定による同居の許可又は旧区民住宅条例第19条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が新区民住宅条例第21条第１項第７号の規定に該当していること（次項に定める場合を除く。）が判明したときは、区長は、当該承認又は許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。 ３ 施行日前に旧区民住宅条例第７条第２項の規定による使用承認、旧区民住宅条例第18条第１号の規定による同居の許可又は旧区民住宅条例第19条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が暴力団員と同居しており、新区民住宅条例第21条第１項第７号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該承認又は許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。 ４ 区長は、前２項の勧告に従わないときは、使用者に対して明渡しを請求することができる。 ５ 第２項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧区民住宅条例第７条第２項の規定による使用承認、旧区民住宅条例第18条第１号の規定による同居の許可又は旧区民住宅条例第19条の規定による使用権の承継の承認を受けた者が新区民住宅条例第21条第１項第７号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該承認又は許可を受けた者に対して明渡しを請求することができる。 ６ 前２項の規定による明渡しの請求については、新区民住宅条例第22条の規定を準用する。 （東京都台東区特定優良賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置） 第４条 第３条の規定による改正後の東京都台東区特定優良賃貸住宅条例（以下この条において「新特定優良賃貸住宅条例」という。）第26条第１項第８号の規定は、施行日以後に新特定優良賃貸住宅条例第８条第２項の規定による使用許可、新特定優良賃貸住宅条例第23条第１項第１号の規定による同居の許可又は新特定優良賃貸住宅条例第24条第１項の規定による使用権の承継の許可を受けた者に適用する。 ２ 施行日前に第３条の規定による改正前の東京都台東区特定優良賃貸住宅条例（以下この条において「旧特定優良賃貸住宅条例」という。）第８条第２項の規定による使用許可、旧特定優良賃貸住宅条例第23条第１項第１号の規定による同居の許可又は旧特定優良賃貸住宅条例第24条の規定による使用権の承継の許可を受けた者が新特定優良賃貸住宅条例第26条第１項第８号の規定に該当していること（次項に定める場合を除く。）が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。 ３ 施行日前に旧特定優良賃貸住宅条例第８条第２項の規定による使用許可、旧特定優良賃貸住宅条例第23条第１項第１号の規定による同居の許可又は旧特定優良賃貸住宅条例第24条の規定による使用権の承継の許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新特定優良賃貸住宅条例第26条第１項第８号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。 ４ 区長は、前２項の勧告に従わないときは、使用者に対して明渡しを請求することができる。 ５ 第２項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧特定優良賃貸住宅条例第８条第２項の規定による使用許可、旧特定優良賃貸住宅条例第23条第１項第１号の規定による同居の許可又は旧特定優良賃貸住宅条例第24条の規定による使用権の承継の許可を受けた者が新特定優良賃貸住宅条例第26条第１項第８号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該許可を受けた者に対して明渡しを請求することができる。 ６ 前２項の規定による明渡しの請求については、新特定優良賃貸住宅条例第26条第３項から第５項までの規定を準用する。 |
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| 提案理由 | |||
| 暴力団員による高齢者住宅等の使用を制限すること等のため、所要の改正を行う。 | |||
