議案詳細情報
第58号議案 東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例
| 提出日 | 令和4年9月12日 | 議案番号 | 第58号議案 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 令和4年9月12日 | 付託委員会 | 産業建設委員会 |
| 委員会審査日 | 令和4年9月12日 | ||
| 議決年月日 | 令和4年9月12日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 第58号議案 東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。 令和４年９月12日 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 （提案理由） この案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の改正等に伴い、規定の整備を図るため提出します。 東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例 東京都台東区手数料条例（平成12年３月台東区条例第１号）の一部を次のように改正する。 別表第２の４建築の部36の項事務の欄中「第85条第５項」を「第85条第６項」に改め、同部36の２の項事務の欄中「第85条第６項」を「第85条第７項」に改め、同部41の４の項事務の欄中「第87条の３第５項」を「第87条の３第６項」に改め、同部41の５の項事務の欄中「第87条の３第６項」を「第87条の３第７項」に改め、同部51の項及び52の項を次のように改める。 ┌──┬──────┬─────┬────────────────────┬──┐ │51 │長期優良住宅│長期優良住│長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料の│認定│ │ │の普及の促進│宅建築等計│額は、次の１及び２に掲げる場合の区分に応│申請│ │ │に関する法律│画等認定申│じ、それぞれ次に掲げる額（当該申請に係る│のと│ │ │（平成20年法│請手数料 │住宅が一戸建ての住宅（人の居住の用以外の│き。│ │ │律第87号）第│ │用途に供する部分を有しないものに限る。以│ │ │ │６条第１項の│ │下同じ。）の場合において、一戸建ての住宅│ │ │ │規定に基づく│ │を新築しようとするときは、１の(１)のイ又│ │ │ │長期優良住宅│ │は(２)のイに掲げる額、一戸建ての住宅を増│ │ │ │建築等計画又│ │築し、若しくは改築しようとするとき又は当│ │ │ │は長期優良住│ │該住宅について建築行為を行わないときは、│ │ │ │宅維持保全計│ │２の(１)のイ又は(２)のイに掲げる額）（申│ │ │ │画（以下この│ │請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関す│ │ │ │項において │ │る法律第６条第２項の規定に基づく申出があ│ │ │ │「長期優良住│ │った場合においては、一の建築物について14│ │ │ │宅建築等計画│ │の２の項に掲げる額（申請に係る計画に、特│ │ │ │等」という │ │定建築基準適合判定資格者である建築主事が│ │ │ │。）の認定の│ │特定建築基準適合審査を行う部分が含まれる│ │ │ │申請に対する│ │場合においては当該部分ごとに１の２の項に│ │ │ │審査 │ │掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第│ │ │ │ │ │87条の４に規定する昇降機に係る部分が含ま│ │ │ │ │ │れる場合においては当該昇降機１基について│ │ │ │ │ │14の４の項又は14の５の項に掲げる額の手数│ │ │ │ │ │料を加えた額）に相当する額を加えた額） │ │ │ │ │ │１ 住宅を新築しようとする場合 次の(１)│ │ │ │ │ │ 及び(２)に掲げる場合の区分並びに当該申│ │ │ │ │ │ 請に係る住宅が属する一の建築物の床面積│ │ │ │ │ │ の合計に応じ、それぞれ次に掲げる額 │ │ │ │ │ │ (１) 申請に併せて住宅の品質確保の促進│ │ │ │ │ │ 等に関する法律（平成11年法律第81号）│ │ │ │ │ │ 第６条の２第５項の確認書若しくは住宅│ │ │ │ │ │ 性能評価書又はこれらの写しが提出され│ │ │ │ │ │ た場合 │ │ │ │ │ │ イ 100平方メートル以内のもの 7,100│ │ │ │ │ │ 円 │ │ │ │ │ │ ロ 100平方メートルを超え、500平方メ│ │ │ │ │ │ ートル以内のもの 13,000円 │ │ │ │ │ │ ハ 500平方メートルを超え、1,000平方│ │ │ │ │ │ メートル以内のもの 22,000円 │ │ │ │ │ │ ニ 1,000平方メートルを超え、2,500平│ │ │ │ │ │ 方メートル以内のもの 32,000円 │ │ │ │ │ │ ホ 2,500平方メートルを超え、5,000平│ │ │ │ │ │ 方メートル以内のもの 57,000円 │ │ │ │ │ │ ヘ 5,000平方メートルを超え、10,000 │ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 94,000円 │ │ │ │ │ │ ト 10,000平方メートルを超え、20,000│ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 161,000円 │ │ │ │ │ │ チ 20,000平方メートルを超え、30,000│ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 190,000円 │ │ │ │ │ │ リ 30,000平方メートルを超えるもの │ │ │ │ │ │ 203,000円 │ │ │ │ │ │ (２) (１)以外の場合 │ │ │ │ │ │ イ 100平方メートル以内のもの │ │ │ │ │ │ 52,000円 │ │ │ │ │ │ ロ 100平方メートルを超え、500平方メ│ │ │ │ │ │ ートル以内のもの 122,000円 │ │ │ │ │ │ ハ 500平方メートルを超え、1,000平方│ │ │ │ │ │ メートル以内のもの 196,000円 │ │ │ │ │ │ ニ 1,000平方メートルを超え、2,500平│ │ │ │ │ │ 方メートル以内のもの 386,000円 │ │ │ │ │ │ ホ 2,500平方メートルを超え、5,000平│ │ │ │ │ │ 方メートル以内のもの 691,000円 │ │ │ │ │ │ ヘ 5,000平方メートルを超え、10,000 │ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 1,188,000 │ │ │ │ │ │ 円 │ │ │ │ │ │ ト 10,000平方メートルを超え、20,000│ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 2,198,000 │ │ │ │ │ │ 円 │ │ │ │ │ │ チ 20,000平方メートルを超え、30,000│ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 3,140,000 │ │ │ │ │ │ 円 │ │ │ │ │ │ リ 30,000平方メートルを超えるもの │ │ │ │ │ │ 3,847,000円 │ │ │ │ │ │２ 住宅を増築し、若しくは改築しようとす│ │ │ │ │ │ る場合又は当該住宅について建築行為を行│ │ │ │ │ │ わない場合 次の(１)及び(２)に掲げる場│ │ │ │ │ │ 合の区分並びに当該申請に係る住宅が属す│ │ │ │ │ │ る一の建築物の床面積の合計に応じ、それ│ │ │ │ │ │ ぞれ次に掲げる額 │ │ │ │ │ │ (１) 申請に併せて１の(１)に規定する書│ │ │ │ │ │ 類が提出された場合 │ │ │ │ │ │ イ 100平方メートル以内のもの │ │ │ │ │ │ 10,000円 │ │ │ │ │ │ ロ 100平方メートルを超え、500平方メ│ │ │ │ │ │ ートル以内のもの 19,000円 │ │ │ │ │ │ ハ 500平方メートルを超え、1,000平方│ │ │ │ │ │ メートル以内のもの 33,000円 │ │ │ │ │ │ ニ 1,000平方メートルを超え、2,500平│ │ │ │ │ │ 方メートル以内のもの 47,000円 │ │ │ │ │ │ ホ 2,500平方メートルを超え、5,000平│ │ │ │ │ │ 方メートル以内のもの 85,000円 │ │ │ │ │ │ ヘ 5,000平方メートルを超え、10,000 │ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 140,000円 │ │ │ │ │ │ ト 10,000平方メートルを超え、20,000│ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 242,000円 │ │ │ │ │ │ チ 20,000平方メートルを超え、30,000│ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 284,000円 │ │ │ │ │ │ リ 30,000平方メートルを超えるもの │ │ │ │ │ │ 304,000円 │ │ │ │ │ │ (２) (１)以外の場合 │ │ │ │ │ │ イ 100平方メートル以内のもの │ │ │ │ │ │ 78,000円 │ │ │ │ │ │ ロ 100平方メートルを超え、500平方メ│ │ │ │ │ │ ートル以内のもの 183,000円 │ │ │ │ │ │ ハ 500平方メートルを超え、1,000平方│ │ │ │ │ │ メートル以内のもの 293,000円 │ │ │ │ │ │ ニ 1,000平方メートルを超え、2,500平│ │ │ │ │ │ 方メートル以内のもの 579,000円 │ │ │ │ │ │ ホ 2,500平方メートルを超え、5,000平│ │ │ │ │ │ 方メートル以内のもの 1,037,000円 │ │ │ │ │ │ ヘ 5,000平方メートルを超え、10,000 │ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 1,782,000 │ │ │ │ │ │ 円 │ │ │ │ │ │ ト 10,000平方メートルを超え、20,000│ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 3,296,000 │ │ │ │ │ │ 円 │ │ │ │ │ │ チ 20,000平方メートルを超え、30,000│ │ │ │ │ │ 平方メートル以内のもの 4,710,000 │ │ │ │ │ │ 円 │ │ │ │ │ │ リ 30,000平方メートルを超えるもの │ │ │ │ │ │ 5,770,000円 │ │ ├──┼──────┼─────┼────────────────────┼──┤ │52 │長期優良住宅│長期優良住│長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数│変更│ │ │の普及の促進│宅建築等計│料の額は、当該申請に係る住宅が属する一の│認定│ │ │に関する法律│画等変更認│建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積│申請│ │ │第８条第１項│定申請手数│の合計に２分の１を乗じて得た面積（床面積│のと│ │ │の規定に基づ│料 │の増加する部分にあっては、当該増加する部│き。│ │ │く長期優良住│ │分の床面積の合計）に応じて、当該計画が住│ │ │ │宅建築等計画│ │宅を新築する際に認定を受けたものである場│ │ │ │又は長期優良│ │合においては、51の項１の(１)のイからリま│ │ │ │住宅維持保全│ │で又は(２)のイからリまでに掲げる額（当該│ │ │ │計画（以下こ│ │住宅が一戸建ての住宅の場合においては、51│ │ │ │の項において│ │の項１の(１)のイ又は(２)のイに掲げる額）│ │ │ │「長期優良住│ │、当該計画が住宅を増築若しくは改築する際│ │ │ │宅建築等計画│ │に認定を受けたもの又は当該住宅について建│ │ │ │等」という │ │築行為を行わずに認定を受けたものである場│ │ │ │。）の変更 │ │合においては、51の項２の(１)のイからリま│ │ │ │の認定の申請│ │で又は(２)のイからリまでに掲げる額（当該│ │ │ │に対する審査│ │住宅が一戸建ての住宅の場合においては、51│ │ │ │ │ │の項２の(１)のイ又は(２)のイに掲げる額）│ │ │ │ │ │（申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に│ │ │ │ │ │関する法律第８条第２項において準用する同│ │ │ │ │ │法第６条第２項の規定に基づく申出があった│ │ │ │ │ │場合においては、一の建築物について14の２│ │ │ │ │ │の項に掲げる額（申請に係る計画に、特定建│ │ │ │ │ │築基準適合判定資格者である建築主事が特定│ │ │ │ │ │建築基準適合審査を行う部分が含まれる場合│ │ │ │ │ │においては当該部分ごとに１の２の項に掲げ│ │ │ │ │ │る額の手数料を加えた額、建築基準法第87条│ │ │ │ │ │の４に規定する昇降機に係る部分が含まれる│ │ │ │ │ │場合においては当該昇降機１基について14の│ │ │ │ │ │４の項又は14の５の項に掲げる額の手数料を│ │ │ │ │ │加えた額）に相当する額を加えた額） │ │ └──┴──────┴─────┴────────────────────┴──┘ 別表第２の４建築の部54の項事務の欄中「長期優良住宅建築等計画」の次に「又は長期優良住宅維持保全計画（以下この項において「長期優良住宅建築等計画等」という。）」を加え、同項名称の欄中「長期優良住宅建築等計画」を「長期優良住宅建築等計画等」に改め、同項の次に次のように加える。 ┌──┬──────┬─────┬────────────────────┬──┐ │54 │長期優良住宅│認定を受け│ 160,000円│許可│ │の２│の普及の促進│た長期優良│ │申請│ │ │に関する法律│住宅建築等│ │のと│ │ │第18条第１項│計画に基づ│ │き。│ │ │の規定に基づ│く建築に係│ │ │ │ │く住宅の容積│る住宅の容│ │ │ │ │率に関する特│積率の特例│ │ │ │ │例の許可の申│許可申請手│ │ │ │ │請に対する審│数料 │ │ │ │ │査 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ └──┴──────┴─────┴────────────────────┴──┘ 別表第２の４建築の部に次のように加える。 ┌──┬──────┬─────┬────────────────────┬──┐ │64 │マンションの│マンション│１ 長期修繕計画の数が１であるもの │認定│ │ │管理の適正化│管理計画認│ 4,100円 │申請│ │ │の推進に関す│定申請手数│２ 長期修繕計画の数が２以上であるもの │のと│ │ │る法律（平成│料 │ 4,100円に１を超える長期修繕計画の数に │き。│ │ │12年法律第 │ │ 1,800円を乗じて得た額を加算した額 │ │ │ │149号）第５ │ │ │ │ │ │条の４の規定│ │ │ │ │ │に基づく管理│ │ │ │ │ │計画の認定の│ │ │ │ │ │申請に対する│ │ │ │ │ │審査 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼──────┼─────┼────────────────────┼──┤ │65 │マンションの│マンション│１ 長期修繕計画の数が１であるもの │更新│ │ │管理の適正化│管理計画認│ 4,100円 │申請│ │ │の推進に関す│定更新申請│２ 長期修繕計画の数が２以上であるもの │のと│ │ │る法律第５条│手数料 │ 4,100円に１を超える長期修繕計画の数に │き。│ │ │の６第１項の│ │ 1,800円を乗じて得た額を加算した額 │ │ │ │規定に基づく│ │ │ │ │ │管理計画の認│ │ │ │ │ │定の更新の申│ │ │ │ │ │請に対する審│ │ │ │ │ │査 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼──────┼─────┼────────────────────┼──┤ │66 │マンションの│マンション│マンション管理計画変更認定申請手数料の額│変更│ │ │管理の適正化│管理計画変│は、変更認定申請１件につき、次に掲げる額│認定│ │ │の推進に関す│更認定申請│を合算した額 │申請│ │ │る法律（以下│手数料 │１ 法第５条の７第２項において準用する法│のと│ │ │この項におい│ │ 第５条の４に基づく管理計画の認定の基準│き。│ │ │て「法」とい│ │ （以下「変更に係る認定基準」という。）│ │ │ │う。）第５条│ │ のうち管理組合の運営の基準に係る事項 │ │ │ │の７第１項の│ │ 4,800円 │ │ │ │規定に基づく│ │２ 変更に係る認定基準のうち管理規約の基│ │ │ │管理計画の変│ │ 準に係る事項 4,000円 │ │ │ │更の認定の申│ │３ 変更に係る認定基準のうち管理組合の経│ │ │ │請に対する審│ │ 理の基準に係る事項 4,600円 │ │ │ │査 │ │４ 変更に係る認定基準のうち長期修繕計画│ │ │ │ │ │ の作成又は見直しの基準に係る事項 │ │ │ │ │ │ 9,800円 │ │ │ │ │ │５ 変更に係る認定基準のうち組合員名簿若│ │ │ │ │ │ しくは居住者名簿又は都道府県等マンショ│ │ │ │ │ │ ン管理適正化指針の基準に係る事項 │ │ │ │ │ │ 2,900円 │ │ │ │ │ │６ １から５まで以外の事項 2,000円 │ │ │ │ │ │７ ２以上の長期修繕計画の変更に係る申請│ │ │ │ │ │ の場合にあっては、１を超える長期修繕計│ │ │ │ │ │ 画の数に、次に掲げる額を乗じて得た額を│ │ │ │ │ │ 合算した額 │ │ │ │ │ │ イ 変更に係る認定基準のうち管理組合の│ │ │ │ │ │ 運営の基準に係る事項 2,600円 │ │ │ │ │ │ ロ 変更に係る認定基準のうち管理規約の│ │ │ │ │ │ 基準に係る事項 2,600円 │ │ │ │ │ │ ハ 変更に係る認定基準のうち管理組合の│ │ │ │ │ │ 経理の基準に係る事項 2,800円 │ │ │ │ │ │ ニ 変更に係る認定基準のうち長期修繕計│ │ │ │ │ │ 画の作成又は見直しの基準に係る事項 │ │ │ │ │ │ 5,200円 │ │ │ │ │ │ ホ 変更に係る認定基準のうち組合員名簿│ │ │ │ │ │ 若しくは居住者名簿又は都道府県等マン│ │ │ │ │ │ ション管理適正化指針の基準に係る事項│ │ │ │ │ │ 1,700円 │ │ │ │ │ │ ヘ イからホまで以外の事項 900円 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ └──┴──────┴─────┴────────────────────┴──┘ 付 則 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。 (１) 別表第２の４建築の部36の項、36の２の項、41の４の項及び41の５の項の改正規定並びに同部54の項の次に１項を加える改正規定 公布の日 (２) 別表第２の４建築の部51の項、52の項及び54の項の改正規定 令和４年10月１日 (３) 別表第２の４建築の部に３項を加える改正規定 令和４年11月１日 |
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| 提案理由 | |||
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正等に伴い、規定の整備を行う。 | |||
