議案詳細情報
第1号議案 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例
| 提出日 | 令和元年5月16日 | 議案番号 | 第1号議案 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 令和元年5月16日 | 付託委員会 | 区民文教委員会 |
| 委員会審査日 | 令和元年5月16日 | ||
| 議決年月日 | 令和元年5月16日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 第１号議案 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。 令和元年５月16日 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 （提案理由） この案は、地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴い、特別区民税に係る寄附金税額控除の適用要件を改める等のため提出します。 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例 （東京都台東区特別区税条例の一部改正） 第１条 東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。 第20条第１項中「においては、法第314条の７第１項（同項第４号を除く。）」を「には、同項」に、「同項第１号に掲げる寄附金」を「同条第２項に規定する特例控除対象寄附金」に改め、同条第２項中「第314条の７第２項」を「第314条の７第11項」に改める。 付則第３条中「平成34年度」を「令和４年度」に改める。 付則第３条の５の２第１項中「平成43年度」を「令和15年度」に、「平成33年」を「令和３年」に、「附則第５条の４の２第６項（同条第９項」を「附則第５条の４の２第５項（同条第７項」に改め、同条第２項を削り、同条第３項中「第１項の規定の適用が」を「前項の規定の適用が」に改め、同項を同条第２項とする。 付則第３条の６中「第314条の７第２項第２号」を「第314条の７第11項第２号」に改める。 付則第４条第１項中「平成33年度」を「令和３年度」に改める。 付則第５条の前の見出し中「寄附金控除額」を「寄附金税額控除」に改め、同条第１項中「によつて」を「により」に、「第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金」を「第314条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金」に、「地方団体に対する寄附金」を「特例控除対象寄附金」に、「区市町村長（以下「地方団体の長」という。）」を「市町村若しくは特別区の長（次項及び第３項において「都道府県知事等」という。）」に改め、同条第２項及び第３項中「地方団体の長」を「都道府県知事等」に改める。 付則第５条の２中「地方団体に対する寄附金」を「特例控除対象寄附金」に、「においては」を「には」に改める。 付則第６条第１項中「法附則第30条第１項」を「平成18年３月31日までに初めて道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた法附則第30条第１項」に、「当該軽自動車が初めて道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（以下この条において「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分」を「令和元年度分」に改め、同条第２項から第４項までを削り、同条第５項中「附則第30条第６項第１号及び第２号」を「附則第30条第２項第１号及び第２号」に、「平成31年度分」を「令和元年度分」に、「第２項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。 ┌─────────┬────────┬─────────┐ │第１項第２号イ │3,900円 │1,000円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │6,900円 │1,800円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │10,800円 │2,700円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │3,800円 │1,000円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │5,000円 │1,300円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第２項 │前項 │付則第６条第２項の│ │ │ │規定により読み替え│ │ │ │て適用される前項 │ └─────────┴────────┴─────────┘ 付則第６条第５項を同条第２項とし、同条第６項中「附則第30条第７項第１号及び第２号」を「附則第30条第３項第１号及び第２号」に改め、「以上の軽自動車」の次に「（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、「平成31年度分」を「令和元年度分」に、「第３項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。 ┌─────────┬────────┬─────────┐ │第１項第２号イ │3,900円 │2,000円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │6,900円 │3,500円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │10,800円 │5,400円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │3,800円 │1,900円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │5,000円 │2,500円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第２項 │前項 │付則第６条第３項の│ │ │ │規定により読み替え│ │ │ │て適用される前項 │ └─────────┴────────┴─────────┘ 付則第６条第６項を同条第３項とし、同条第７項中「附則第30条第８項第１号及び第２号」を「附則第30条第４項第１号及び第２号」に、「平成31年度分」を「令和元年度分」に、「第４項の表」を「次の表」に改め、同項に次の表を加える。 ┌─────────┬────────┬─────────┐ │第１項第２号イ │3,900円 │3,000円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │6,900円 │5,200円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │10,800円 │8,100円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │3,800円 │2,900円 │ │ ├────────┼─────────┤ │ │5,000円 │3,800円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第２項 │前項 │付則第６条第４項の│ │ │ │規定により読み替え│ │ │ │て適用される前項 │ └─────────┴────────┴─────────┘ 付則第６条第７項を同条第４項とする。 付則第６条の２第１項中「第７項」を「第４項」に改める。 付則第11条第１項及び第２項中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。 付則第15条第１項中「平成35年度」を「令和５年度」に改める。 （東京都台東区特別区税条例の一部改正） 第２条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。 第23条中第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。 ６ 第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で区内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第317条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。 第24条の２の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項各号列記以外の部分中「同項の」を「同項に規定する」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。 (３) 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨 第24条の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項各号列記以外の部分中「第203条の５第１項」を「第203条の６第１項」に改め、「ならない者」の次に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であつて、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者である者」を加え、「同項の」を「所得税法第203条の６第１項に規定する」に、「同項に規定する公的年金等」を「公的年金等」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。 (３) 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨 第24条の３第２項中「第203条の５第２項」を「第203条の６第２項」に改め、同条第４項中「第203条の５第５項」を「第203条の６第６項」に改める。 第25条の見出し中「かかる」を「係る」に改め、同条第１項中「によつて」を「により」に、「または同条第７項」を「又は同条第８項」に、「においては」を「には」に改める。 付則第５条の３に次の３項を加える。 ２ 東京都知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が法第446条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は法第451条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第29条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。 ３ 東京都知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを付則第５条の５の規定により読み替えられた第37条の７第１項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第１項に規定する申告書を提出すべき当該三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。 ４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。 付則第５条の３を付則第５条の３の２とし、付則第５条の２の次に次の１条を加える。 （軽自動車税の環境性能割の非課税） 第５条の３ 法第451条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該三輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間（付則第５条の７第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第37条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。 付則第５条の７に次の１項を加える。 ３ 自家用の三輪以上の軽自動車であつて乗用のものに対する第37条の５（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の２」とあるのは、「100分の１」とする。 付則第６条第１項中「附則第30条」を「附則第30条第１項」に改め、「指定」の次に「（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）」を加える。 付則第６条第２項中「平成29年４月１日から平成30年３月31日まで」を「平成31年４月１日から令和２年３月31日まで」に、「平成30年度分」を「令和２年度分」に改め、「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「平成30年４月１日から平成31年３月31日まで」を「令和２年４月１日から令和３年３月31日まで」に、「令和元年度分」を「令和３年度分」に改め、同項の表を次のように改める。 ┌─────────┬────────┬─────────┐ │第１項第２号イ │3,900円 │1,000円 │ │ │ │ │ │(ロ) │ │ │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第１項第２号イ │6,900円 │1,800円 │ │ ├────────┼─────────┤ │(ハ)ａ │10,800円 │2,700円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第１項第２号イ │3,800円 │1,000円 │ │ ├────────┼─────────┤ │(ハ)ｂ │5,000円 │1,300円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第２項 │前項 │付則第６条第２項の│ │ │ │規定により読み │ │ │ │替えて適用される前│ │ │ │項 │ └─────────┴────────┴─────────┘ 付則第６条第３項中「三輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」を「法第446条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち三輪以上のもの」に、「当該軽自動車」を「当該ガソリン軽自動車」に、「平成29年４月１日から平成30年３月31日まで」を「平成31年４月１日から令和２年３月31日まで」に、「平成30年度分」を「令和２年度分」に改め、「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「平成30年４月１日から平成31年３月31日まで」を「令和２年４月１日から令和３年３月31日まで」に、「令和元年度分」を「令和３年度分」に改め、同項の表を次のように改める。 ┌─────────┬────────┬─────────┐ │第１項第２号イ │3,900円 │2,000円 │ │ │ │ │ │(ロ) │ │ │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第１項第２号イ │6,900円 │3,500円 │ │ ├────────┼─────────┤ │(ハ)ａ │10,800円 │5,400円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第１項第２号イ │3,800円 │1,900円 │ │ ├────────┼─────────┤ │(ハ)ｂ │5,000円 │2,500円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第２項 │前項 │付則第６条第３項の│ │ │ │規定により読み替え│ │ │ │て適用される前項 │ └─────────┴────────┴─────────┘ 付則第６条第４項中「三輪以上の軽自動車」を「ガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの」に、「当該軽自動車」を「当該ガソリン軽自動車」に、「平成29年４月１日から平成30年３月31日まで」を「平成31年４月１日から令和２年３月31日まで」に、「平成30年度分」を「令和２年度分」に改め、「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「平成30年４月１日から平成31年３月31日まで」を「令和２年４月１日から令和３年３月31日まで」に、「令和元年度分」を「令和３年度分」に改め、同項の表を次のように改める。 ┌─────────┬────────┬─────────┐ │第１項第２号イ │3,900円 │3,000円 │ │ │ │ │ │(ロ) │ │ │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第１項第２号イ │6,900円 │5,200円 │ │ ├────────┼─────────┤ │(ハ)ａ │10,800円 │8,100円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第１項第２号イ │3,800円 │2,900円 │ │ ├────────┼─────────┤ │(ハ)ｂ │5,000円 │3,800円 │ ├─────────┼────────┼─────────┤ │第２項 │前項 │付則第６条第４項の│ │ │ │規定により読み替え│ │ │ │て適用される前項 │ └─────────┴────────┴─────────┘ 付則第６条の２の見出し及び同条第１項中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同条第２項中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「には」を「において」に改め、同条第３項中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同条第４項を削る。 （東京都台東区特別区税条例の一部改正） 第３条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。 第10条第１項第２号中「または寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。 付則第６条第１項中「第４項」を「第５項」に改め、同条に次の１項を加える。 ５ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第39条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 付則第６条の２第１項中「第４項」を「第５項」に改める。 （東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正） 第４条 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成27年12月台東区条例第56号）の一部を次のように改正する。 付則第５条第２項第３号中「平成31年９月30日」を「令和元年９月30日」に改め、同条第13項中「平成31年10月１日前」を「令和元年10月１日前」に改め、同条第14項の表中「平成31年10月31日」を「令和元年10月31日」に、「平成32年３月31日」を「令和２年３月31日」に改める。 （東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正） 第５条 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成29年12月台東区条例第39号）の一部を次のように改正する。 第２条のうち東京都台東区特別区税条例付則第５条の２の次に５条を加える改正規定（同条例付則第５条の７第２項に係る部分に限る。）中「については」の次に「、当分の間」を加え、同条例付則第６条第１項の改正規定中「初めて道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項後段の規定による」を「最初の法第444条第３項に規定する」を「平成18年３月31日までに初めて道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた法附則第30条第１項」を「法附則第30条」に、「令和元年度分」を「当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分」に改める。 付則第１条第２号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改める。 付則第２条第２項中「平成31年度以後」を「令和元年度以後」に改める。 付則第３条第２項中「平成32年度以後」を「令和２年度以後」に、「平成31年度分」を「令和元年度分」に改める。 （東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正） 第６条 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成30年６月台東区条例第31号）の一部を次のように改正する。 付則第１条第３号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改め、同条第４号中「平成32年10月１日」を「令和２年10月１日」に改め、同条第５号中「平成33年１月１日」を「令和３年１月１日」に改め、同条第６号中「平成33年10月１日」を「令和３年10月１日」に改め、同条第７号中「平成34年10月１日」を「令和４年10月１日」に改める。 付則第２条第１項中「平成31年度以後」を「令和元年度以後」に改め、同条第２項中「平成33年度以後」を「令和３年度以後」に、「平成32年度分」を「令和２年度分」に改める。 付則第６条第１項中「平成32年10月１日前」を「令和２年10月１日前」に改め、同条第２項中「平成32年11月２日」を「令和２年11月２日」に改め、同条第３項中「平成33年３月31日」を「令和３年３月31日」に改め、同条第４項及び第５項中「32年新条例」を「２年新条例」に改める。 付則第８条第１項中「平成33年10月１日前」を「令和３年10月１日前」に改め、同条第２項中「平成33年11月１日」を「令和３年11月１日」に改め、同条第３項中「平成34年３月31日」を「令和４年３月31日」に改め、同条第４項及び第５項中「33年新条例」を「３年新条例」に改める。 付 則 （施行期日） 第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 (１) 第１条中東京都台東区特別区税条例第20条の改正規定並びに同条例付則第３条の６、第５条及び第５条の２の改正規定並びに次条第２項から第４項までの規定 令和元年６月１日 (２) 第２条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び付則第６条の規定 令和元年10月１日 (３) 第２条のうち東京都台東区特別区税条例第23条中第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に１項を加える改正規定及び第24条の２から第25条までの改正規定並びに付則第３条の規定 令和２年１月１日 (４) 第３条中東京都台東区特別区税条例第10条の改正規定及び付則第４条の規定 令和３年１月１日 (５) 第３条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び付則第７条の規定 令和３年４月１日 （特別区民税に関する経過措置） 第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「新条例」という。）の規定中特別区民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成30年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。 ２ 新条例第20条並びに付則第３条の６及び第５条の２の規定は、令和２年度以後の年度分の特別区民税について適用し、令和元年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。 ３ 新条例第20条第１項及び付則第５条の２の規定の適用については、令和２年度分の特別区民税に限り、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 ┌─────┬───────┬────────────────┐ │第20条 │特例控除対象寄│特例控除対象寄附金又は同条第１項│ │第１項 │附金 │第１号に掲げる寄附金（令和元年６│ │ │ │月１日前に支出したものに限る。）│ ├─────┼───────┼────────────────┤ │付則第５条│特例控除対象寄│特例控除対象寄附金又は法第314条 │ │の２ │附金 │の７第１項第１号に掲げる寄附金（│ │ │ │令和元年６月１日前に支出したもの│ │ │ │に限る。） │ │ ├───────┼────────────────┤ │ │送付 │送付又は東京都台東区特別区税条例│ │ │ │等の一部を改正する条例（令和元年│ │ │ │５月台東区条例第 │ │ │ │号）付則第２条第４項の規定により│ │ │ │なお従前の例によることとされる同│ │ │ │条例第１条の規定による改正前の東│ │ │ │京都台東区特別区税条例付則第５条│ │ │ │第３項の規定による同条第１項に規│ │ │ │定する申告特例通知書の送付 │ └─────┴───────┴────────────────┘ ４ 新条例付則第５条第１項から第３項までの規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に支出する地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号。以下この項において「改正法」という。）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金について適用し、特別区民税の所得割の納税義務者が同日前に支出した改正法第１条の規定による改正前の地方税法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金については、なお従前の例による。 第３条 付則第１条第３号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（次項及び第３項において「２年新条例」という。）第23条第６項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年度以後の年度分の特別区民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの特別区民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。 ２ ２年新条例第24条の２第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、付則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき東京都台東区特別区税条例第23条第１項に規定する給与について提出する２年新条例第24条の２第１項及び第２項に規定する申告書について適用する。 ３ ２年新条例第24条の３第１項の規定は、付則第１条第３号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）第１条の規定による改正後の所得税法（昭和40年法律第33号。以下この項において「新所得税法」という。）第203条の６第１項に規定する公的年金等（新所得税法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する２年新条例第24条の３第１項に規定する申告書について適用する。 第４条 付則第１条第４号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例第10条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の特別区民税について適用し、令和２年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。 （軽自動車税に関する経過措置） 第５条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、令和元年度分の軽自動車税について適用し、平成30年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。 第６条 別段の定めがあるものを除き、付則第１条第２号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「元年10月新条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。 ２ 元年10月新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。 第７条 付則第１条第５号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。 |
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| 提案理由 | |||
| 地方税法の改正に伴い、特別区民税に係る寄附金税額控除の適用要件を改める等のため、規定の整備を行う。 | |||
