提出日 | 平成29年3月27日 | 議案番号 | 第29号議案 |
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委員会付託日 | 平成29年3月27日 | 付託委員会 | 保健福祉委員会 |
委員会審査日 | 平成29年3月27日 | ||
議決年月日 | 平成29年3月27日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
議案本文 | |||
第29号議案 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。 平成29年3月27日 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 (提案理由) この案は、保険料の減額対象世帯の範囲を拡大する等のため提出します。 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例 東京都台東区国民健康保険条例(昭和34年11月台東区条例第16号)の一部を次のように改正する。 第15条第1項中「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」に、「に該当する」を「の適用がある」に、「附則第35条の2第6項」を「附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項」に、「株式等に係る譲渡所得等の金額」を「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に、「附則第35条の2の6第11項若しくは第15項又は第35条の3第11項」を「附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項」に改め、「附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」の次に「、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第19条の2第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額」を加える。 第19条の2第1号中「、また」を削り、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」に、「附則第35条の2第6項」を「附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項」に、「株式等に係る譲渡所得等の金額」を「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に、「附則第35条の2の6第11項若しくは第15項又は第35条の3第11項」を「附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項」に改め、「附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」の次に「、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同条第4項に規定する特例適用配当等の額」を加え、同条第2号中「26万5,000円」を「27万円」に改め、同条第3号中「48万円」を「49万円」に改める。 付 則 (施行期日) 1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。 (経過措置) 2 この条例による改正後の東京都台東区国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。 諸報告の部 28台総総第998号 平成29年2月2日 東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 東京都台東区長 服 部 征 夫 平成29年第1回台東区議会定例会の招集について(通知) 平成29年第1回台東区議会定例会を本日別紙写のとおり招集したので通知します。 なお、区長提出に係る付議案件は、次のとおりです。 記 1 平成28年度東京都台東区一般会計補正予算(第4回) 2 平成28年度東京都台東区国民健康保険事業会計補正予算(第1回) 3 平成28年度東京都台東区後期高齢者医療会計補正予算(第1回) 4 平成28年度東京都台東区病院施設会計補正予算(第1回) 5 平成29年度東京都台東区一般会計予算 6 平成29年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算 7 平成29年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算 8 平成29年度東京都台東区介護保険会計予算 9 平成29年度東京都台東区老人保健施設会計予算 10 平成29年度東京都台東区病院施設会計予算 11 東京都台東区観光バスに関する条例 12 東京都台東区立観光バス駐車場条例 13 東京都台東区個人情報保護条例の一部を改正する条例 14 東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 15 東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 16 東京都台東区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 17 東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例 18 東京都台東区奨学基金条例の一部を改正する条例 19 東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例 20 東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条 例 21 東京都台東区こどもクラブ条例の一部を改正する条例 22 東京都台東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東京都台東区子どもの医療 費の助成に関する条例の一部を改正する条例 23 東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例 24 東京都台東区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例 の一部を改正する条例 25 東京都台東区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地 域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条 例の一部を改正する条例 26 東京都台東区空家等の適正管理に関する条例 27 東京都台東区みどりの条例の一部を改正する条例 |
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提案理由 | |||
保険料の減額対象世帯の範囲の拡大等を行う。 |