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議案詳細情報

第45号議案 東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

提出日 平成27年6月2日 議案番号 第45号議案
委員会付託日 平成27年6月2日 付託委員会 区民文教委員会
委員会審査日 平成27年6月19日
議決年月日 平成27年6月25日 議決結果 原案可決
全員賛成
議案本文
第45号議案
   東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関す
   る条例の一部を改正する条例

 上記の議案を提出する。
  平成27年6月2日
                      提出者 東京都台東区長  服 部 征 夫
(提案理由)
 この案は、補償基礎額を改定する等のため提出します。

   東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関す
   る条例の一部を改正する条例
第1条 東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年3月台東区条例第1号)の一部を次のように改正する。
  別表学校医及び学校歯科医の補償基礎額の項中「6,877円」を「6,889円」に、「8,600円」を「8,612円」に、「11,420円」を「11,435円」に、「12,960円」を「12,978円」に、「15,500円」を「15,520円」に、「16,529円」を「16,550円」に改め、同表学校薬剤師の補償基礎額の項中「5,664円」を「6,033円」に、「6,564円」を「7,198円」に、「8,001円」を「8,741円」に、「9,650円」を「10,045円」に、「10,845円」を「11,606円」に、「12,016円」を「12,134円」に改め、同表備考第2号(2)中「医師及び歯科医師にあっては4年、薬剤師にあっては5年」を「4年」に改め、同号中(3)を削り、(4)を(3)とし、(5)を(4)とし、(6)を(5)とする。
第2条 東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を次のように改正する。
  別表学校医及び学校歯科医の補償基礎額の項中「6,889円」を「7,005円」に、「8,612円」を「8,709円」に、「11,435円」を「11,427円」に、「12,978円」を「12,969円」に、「15,520円」を「15,510円」に、「16,550円」を「16,539円」に改め、同表学校薬剤師の補償基礎額の項中「6,033円」を「6,105円」に、「7,198円」を「7,197円」に、「8,741円」を「8,916円」に、「10,045円」を「10,422円」に、「11,606円」を「11,433円」に、「12,134円」を「11,826円」に改める。
   付 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(以下「第1条による改正後の条例」という。)別表の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 第2条の規定による改正後の東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 適用日から施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例別表の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに同表の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する第1条による改正後の条例の規定に基づく公務災害補償の内払とみなす。
提案理由
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正に伴い、補償基礎額の改定等を行う。