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陳情15-119 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成15年10月6日 | 受理番号 | 陳情15-119 |
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| 委員会付託日 | 平成15年11月25日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成16年3月2日 | ||
| 議決年月日 | 平成16年3月22日 | 議決結果 | 取り下げ 全員賛成 |
| 陳情15-119 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情 陳情１５−１１８、１１９（写） 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件） 【陳情の要旨】 一、次の事項につき、地方自治法９９条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度同様、平成１６年度以降も継続すること 【陳情の趣旨】 景気回復の兆しが一向に見えない現況下で、我々青色申告会会員をはじめとする経営基盤の脆弱な中小の零細企業者は、事業を継続し生活の基礎を死守するため、収入の増加が見えない中であらゆる経費の削減等、日夜経営努力を行っております。しかしながら、資金繰りもままならず、また、過度の労働による健康上の理由から心ならずも廃業に至る者も少なくなく、地域社会全体が暗い世相になっております。 このような中で、東京都が２３区内において実施している「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額の２割減免」措置は、厳しい環境下におかれた中小零細企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力添えとなっています。 また、従来小規模住宅用地と非住宅用地における税負担には大きな較差があり、土地に対する税負担の均衡上の観点からもこのたびの減免措置は必要な措置であると考えております。 もし、仮に東京都がこの減免措置を今年度で打ち切り、平成１６年度以降廃止したら、都民、とりわけ中小零細企業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。 つきましては、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度同様、平成１６年度以降も継続されるよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう陳情いたします。 平成１５年１０月６日 台東区議会議長 堀 江 達 也 殿 |
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