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陳情05-1 安保3文書の閣議決定撤回を求める意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 令和5年1月24日 | 受理番号 | 陳情05-1 |
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| 委員会付託日 | 令和5年2月16日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 令和5年3月3日 | ||
| 議決年月日 | 議決結果 | 審議未了 | |
| 陳情05-1 安保3文書の閣議決定撤回を求める意見書の提出を求めることについての陳情 陳情５−１（写） 安保３文書の閣議決定撤回を求める意見書の提出を求めることについての陳情 岸田内閣は、2022年12月16日の閣議で、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画といった安全保障関連の３文書の改定を決定しました。 この決定により、太平洋戦争の反省と教訓に基づいて施行された日本国憲法の「戦争の放棄」・「戦力の不保持」が覆され、「敵基地攻撃能力の保有」といった先制攻撃になり得る軍事力をもつことができるようになりました。 このような戦力の増強により、最も被害を受けるのが、太平洋戦争の際本土を守るために「捨て石」とされた沖縄本島を始めとする琉球諸島の島々です。昨年復帰50年を迎えた沖縄県の「民主主義の実現」・「基地返還」という願いは実現されるどころか、米軍や基地からの被害だけでなく、自衛隊のミサイル基地も造られるなど住民の負担は更に増大しています。 また、日本列島には取り囲むように原発が立地されています。原発事故が何をもたらすか身をもって経験している私たちは、このような他国との緊張を煽るような施策に対して危機感しかもてません。 2015年の安保法制改定では「集団的自衛権」を認め、同盟国であるアメリカが攻撃を受ければ日本が攻撃することができることになりました。これは、「攻めれば攻められる」ことになり、被害が一般市民に及ぶことは明白です。 しかも、2023年度から５年間で「43兆円」と言われる防衛費の裏付けを、増税や社会保障費の削減から充てようとしています。 1945年３月10日未明、私たちの住むここ下町一帯は天をも焦がす劫火に包まれました。台東区の死者は約１万人と言われており、実行委員会主催・台東区共催・台東区教育委員会後援で、毎年３月10日には「追悼集会」が、その前後の日程で「東京大空襲資料展」が行なわれています。この戦禍により犠牲となった人々の声に向き合うとき、今回の閣議決定は決して許されることではありません。 台東区は1995年に「平和都市宣言」をしています。そこには、「日本国憲法に掲げられた恒久平和に向けて努力することを誓い」と記されています。 台東区議会におかれましても、この「平和都市宣言」を踏まえ、区民の命や暮らしが危機にさらされることにつながる「安保３文書」の改定に関し、撤回を求める意見書を関係機関に提出してください。 令和５年１月24日 台東区議会議長 水 島 道 徳 殿 |
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