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陳情03-26 2020オリンピック・パラリンピック東京大会に関することについての陳情
| 受理年月日 | 令和3年8月12日 | 受理番号 | 陳情03-26 |
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| 委員会付託日 | 令和3年9月13日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 令和3年10月5日 | ||
| 議決年月日 | 令和3年10月27日 | 議決結果 | 不採択 賛成多数 |
| 陳情03-26 2020オリンピック・パラリンピック東京大会に関することについての陳情 陳情３−26（写） 2020オリンピック・パラリンピック東京大会に関することについての陳情 要望理由 私は台東区に居住する福祉従事者（社会福祉士）である。私は2021年６月14日に「2020オリンピック・パラリンピック東京大会の返上を求める陳情」という陳情書を台東区議会へ提出した。しかし６月に提出してから、陳情書が取り上げられる予定の台東区議会の令和３年第３回定例会（９月開催）までの間に東京オリンピック・パラリンピック（以下「東京大会」と呼称）のうち、オリンピックは開催されてしまったので、先に提出した陳情書を取り下げた上で、改めてこの陳情書を再提出する。 日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は６月２日、衆院の厚生労働委員会や内閣委に参考人として出席し、東京大会について「今のパンデミック（世界的大流行）の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べていた。 政府は海外からの観客の受け入れをしないとしているが、それでも東京大会では数万人以上の選手、スタッフ、政府やマス・メディア関係者が日本を訪れた。国内においても活発な人流が生まれた。東京大会開催中の2021年８月５日の新型コロナウイルスの感染者は都内だけで過去最多の5042人を数えた。2021年８月４日には、衆院厚生労働委員会で尾身会長も「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあるんではないか、というのは我々専門家の考えだ。」と東京大会の開催が感染者数の増大に拍車をかけたという趣旨の発言をしている。 区内で営業する飲食業や接客業の店舗の通常営業が行えず、区民が帰省や旅行などを自粛するように政府から求められている中で、無観客とは言え、それでも関係者だけで数万もの人流が発生する東京大会は何故実施されてしまったのか、陳情提出者としては強く疑問を持つ。この陳情は東京大会の開催を批判する趣旨のものである。その立場から下記の要望事項を台東区議会に対して提出する。 要望事項 １．台東区議会として、東京大会の実施がコロナ感染者数の変動にどのような影響を与えたかについて、台東区当局がしっかりと調査をするように働きかけをすることを強く求める。 ２．台東区議会として、東京大会の実施が区内で働く医療、福祉、各種インフラに関係する労働者（いわゆるエッセンシャルワーカー）の業務量にどの程度の影響を与えたかについて、台東区当局が関係者に聞き込み（アンケート調査を実施する等）をして、そのデータを市民に公開するように働きかけることを強く求める。 ３．台東区議会として、公園や川岸などで寝泊りしていた方（路上生活者）が、東京大会の影響（大会に関係する工事や警備など）で、普段寝泊りしていた場所から移動させられたりした例があるのかを台東区当局に確認する働きかけをすることを強く求める。 ４．台東区議会として、コロナ禍のなかで、東京大会を開催した日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の責任を追及することを強く求める。 ５．台東区当局は、東京大会の反省を生かして2022年北京大会、2024年パリ大会等今後行われる予定の全てのオリンピック・パラリンピックへのあらゆる協力を一切すべきではないと提出者は考えている。その旨を台東区議会から区当局へ働きかけることを強く求める。 ６．仮に東京パラリンピック大会の今夏の開催が延期されて、今秋以降の開催が決定した場合でも延期ではなくて、直ちに中止することを求める。台東区議会は、その為の働きかけを関係機関に行うよう強く求める。 なお、予定のスケジュール通りに大会が開催された場合は６の要望は取り下げる。 令和３年８月12日 台東区議会議長 水 島 道 徳 殿 |
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