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陳情02-5 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 令和2年1月28日 | 受理番号 | 陳情02-5 |
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| 委員会付託日 | 令和2年2月7日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 令和2年2月28日 | ||
| 議決年月日 | 令和3年3月26日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
| 陳情02-5 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情 陳情２－５（写） すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情 １）安倍内閣は、福島原発事故が収束していないにもかかわらず、原発推進を内容とするエネルギー基本計画を策定し、原発再稼働・老朽原発の利用延長をすすめています。しかも、福島の「復興」を東京五輪と併せ政治利用しています。これに対し、国民の声は、どの世論調査をみても、原発の再稼働反対・ゼロ、自然エネルギーへの転換が多数を占めています。 ２）広島高裁は、１月17日、運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、敷地の２㎞以内にある断層調査の不十分さを理由に伊方原発３号機の停止命令を決定しました。高裁段階では２回目の差し止め決定です。更にこの決定では130㎞離れた阿蘇山の噴火影響について、四国電力が想定した噴火規模を「過小」と認定。それにもとづいた申請や規制委員会の判断も「不合理」としました。この決定によれば、阿蘇カルデラと陸続きの川内原発、玄海原発も不適となります。日本は、地震大国・津波大国であるばかりでなく火山大国です。原発が認められないことは明らかです。 ３）昨年、福井県高浜町の元助役が３億円を超える金品を関西電力経営陣に贈っていた問題が明らかになり、原発マネーをめぐる利権と癒着の醜さを白日の下に晒しました。しかし、政府与党は、関係者の国会招致を妨げ、解明は全く進んでいません。加えて、野党共同提案の原発ゼロ基本法案の審議も行われていません。 ４）安倍首相は、13年リオでの東京五輪招致演説で汚染水は完全にコントロールされていると主張しました。しかし、その後も放射性物質トリチウムを含む汚染水は増え続け、22年夏には保管が限界に達するとされています。昨年12月、経産省の小委員会は、その処理方法として薄めて海洋放出する案と蒸発させて大気に放出する案の２案を提示しました。これに対し福島県民とりわけ漁業関係者が強く反発しています。 ５）福島原発事故の核燃料の搬出について、国と東電は、目標の23年度を断念し、５年程度先送りする見通しです。四国電力では、使用済みのＭＯＸ燃料を取り出す作業を始めましたが、その後の処分法は決まっていません。電力11社の再稼働や廃炉に要する経費は13兆円と試算され、更に膨らむ見通しです。安全面、経費面、テロ対策のどれを考えても再稼働は許せません。 ６）政府・東京電力が今すぐにやるべきことは、生業への補償をはじめとする震災復興と被災者支援、放射線対策と福島事故の完全な収束、自然エネルギーへの転換であり、すべての原発の停止・再稼働の中止、そして廃炉です。 ７）ついては、国民が安心して暮らすことができ、子育てができるように、貴区議会においてすべての原発の停止及び再稼働をやめさせるため、政府に意見書を提出していただくよう陳情いたします。 令和２年１月28日 台東区議会議長 石 塚 猛 殿 |
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