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陳情02-4 感染症対策のための集団予防接種の再開を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 令和2年1月27日 | 受理番号 | 陳情02-4 |
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| 委員会付託日 | 令和2年2月7日 | 付託委員会 | 保健福祉委員会 |
| 委員会審査日 | 令和2年2月26日 | ||
| 議決年月日 | 令和2年3月23日 | 議決結果 | 不採択 全員賛成 |
| 陳情02-4 感染症対策のための集団予防接種の再開を求めることについての陳情 陳情２−４（写） 感染症対策のための集団予防接種の再開を求めることについての陳情 陳情の背景 中国の武漢で発生した新型コロナウイルス肺炎の患者数は、2,785例でそのうち81名が死亡した。（令和２年１月27日現在）さらに国内でも４名の感染者がみつかっているため、日本も対岸の火事とは言えない状況である。旧正月を迎え、台東区では多くの観光客を受け入れている。そこで台東区でも新型肺炎および新型インフルエンザに対応できるシステムを構築する必要に迫られている。そこで、その対策の一助となるものがインフルエンザの集団予防接種再開である。 インフルエンザの集団予防接種と新型肺炎、新型インフルエンザについて 学童のインフルエンザの予防接種は、1984年から1987年までは、強制接種であり、全国の地方自治体の平均接種率は、96.5％であった。しかし、それが準強制接種を経て現在は任意接種になっている。インフルエンザの予防接種が強制であったころの学級閉鎖の平均日数は、1.3日であったのに対して現在はおよそ７日になっている。一番のピークは、1988年から1994年の準強制接種（平均実施率66.5％）の廃止直後（平均実施率2.4％）の20.5日であった。現在は、任意接種（平均実施率78.6％）のため学級閉鎖の平均日数は７日である。この結果は、学童の集団予防接種は、流行呼吸器感染症の抑制効果を示している。さらに新型インフルエンザは、既存のインフルエンザワクチンの予防接種でも過剰な免疫反応による高熱などの抑制効果が認められるため、ワクチンの接種が推奨されている。新型肺炎については、ワクチンが供給できない状態ではその予防効果は期待できないが、毎年定期的に予防接種をすることで区民も呼吸器感染症に関する知識を蓄積できるのでその予防効果が期待できると考える。この定期的な予防接種を学童のみならず、高齢者や、基礎疾患が認められる人々に対して行うことでそれらの重症化を防ぐことが出来るので有意義なものと考えられるため、集団予防接種の再開を望む。以上により、感染症予防のための集団予防接種の再開を陳情する。 令和２年１月27日 台東区議会議長 石 塚 猛 殿 |
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