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陳情01-15 すべての国民に「健康で文化的な生活」を保障するために生活保護基準引き下げ中止を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 令和元年5月22日 | 受理番号 | 陳情01-15 |
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| 委員会付託日 | 令和元年6月4日 | 付託委員会 | 保健福祉委員会 |
| 委員会審査日 | 令和元年12月12日 | ||
| 議決年月日 | 令和2年3月23日 | 議決結果 | 不採択 賛成多数 |
| 陳情01-15 すべての国民に「健康で文化的な生活」を保障するために生活保護基準引き下げ中止を求めることについての陳情 陳情元−15（写） すべての国民に「健康で文化的な生活」を保障するために生活保護基準引き下げ中止を 求めることについての陳情 政府は、2004年からの老齢加算の縮小・廃止、2013年から３年にわたって最高10％の生活扶助基準を引き下げ、さらに冬季加算、住宅扶助を削減してきました。生活保護基準引き下げに対し、29都道府県、1000人を超える原告が裁判で闘っています。この裁判を待たずして政府は、2018年10月から2020年までの３年間で、生活保護基準の最高５％、年160億円の引き下げを強行しました。 「これまでの連続した引き下げで、食事や入浴、冠婚葬祭、社会生活等生活全てにわたって節約してきた」生活に一層追い打ちをかけるものです。 政府は引き下げの理由に、国民のもっとも収入の低い層の消費支出と比較して生活保護基準が高いということをあげています。 多くの団体や生活保護利用者、福祉関係者、国連の人権専門家は、「低所得者や生活保護を利用している人の実態や声を無視し、予算を削るために際限なく基準を引き下げるやり方」と批判をしています。 生活保護基準は、最低賃金や年金、各種手当、住民税非課税基準、就学援助、各種減免などの基準に影響します。生活保護基準引き下げは、国民生活全体の引き下げにつながり、貧困を一層広げるものです。 私たちは、憲法第25条に保障されている、国民誰もが健康で文化的な人間らしい生活ができるように以下のことを求めます。 陳情項目 「健康で文化的な生活」を保障するために、生活保護基準引き下げ中止の意見書を国に提出すること 令和元年５月22日 台東区議会議長 石 塚 猛 殿 |
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