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陳情01-12 高すぎる国民健康保険料の引き下げ等を求めることについての陳情

受理年月日 令和元年5月22日 受理番号 陳情01-12
委員会付託日 令和元年6月4日 付託委員会 保健福祉委員会
委員会審査日 令和元年9月30日
議決年月日 議決結果 ※審査中
陳情01-12
  高すぎる国民健康保険料の引き下げ等を求めることについての陳情

陳情元−12(写)
      高すぎる国民健康保険料の引き下げ等を求めることについての陳情
陳情の趣旨
 全国どこでも高すぎる国民健康保険料が住民を苦しめ、滞納等へのペナルティによって保険証が取り上げられた人が、受診が遅れて死亡するなど悲惨な事態が起こっています。
 台東区での2018年度国民健康保険料は、世帯主40歳代年収400万円・専業主婦子供2人の場合、496,393円が2019年度の見込み額の場合、501,659円と50万円の大台になります。そのため、国民健康保険料の滞納による差し押さえ件数は、ここ数年23区の中でも高い水準に達し、区民の中で悲鳴が上がっています。
 国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、1人当たりの保険料は、中小企業労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍に上ります。国民健康保険料は家族に応じて負担が増える「均等割」があるため、子育てなどでは、国民健康保険と協会けんぽの保険料の格差は2倍に広がります。
 全国知事会、全国市長会、市町村会など地方自治体にはこうした問題を解決するために、「1兆円の公費投入」を求めています。
 高すぎる国民健康保険料の引き下げを、格差を解消することは、住民の暮らし、健康を守るためにも、国民健康保険の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題です。
 区民が健康と命を守る「国民皆保険」を安心して使えるように、国など関係機関への意見書提出、国民健康保険の改善の次の項目を陳情します。
陳情項目
1、全国知事会等地方公共団体も要求してきた公費投入増を行い、国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げてください。
2、国民健康保険料を高くする原因となり、子育て世帯などに過酷な負担になっている「均等割」「平等割(世帯割)」を廃止してください。
3、生活に困窮する人の国民健康保険料を免除する国の制度を作ってください。
4、国民健康保険料を滞納した人への保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめ、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に相談・収納活動を行う制度に転換してください。
                                       以上  
台東区議会議長
   石 塚   猛 殿