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陳情30-5 国民健康保険料引き下げ等を求めることについての陳情

受理年月日 平成30年1月30日 受理番号 陳情30-5
委員会付託日 平成30年2月9日 付託委員会 保健福祉委員会
委員会審査日 平成30年2月28日
議決年月日 平成30年3月27日 議決結果 不採択
賛成多数
陳情30-5
  国民健康保険料引き下げ等を求めることについての陳情

陳情30−5(写)
         国民健康保険料引き下げ等を求めることについての陳情
[陳情の趣旨]
 平成30年度(2018年)から、国民健康保険制度の広域化により、法定外繰り入れ前の都の試算では保険料が1.3倍になるといわれています。あまりにも保険料が大幅な値上げになるという予測から、都は14億円の「一人平均400円」の激変緩和策の独自支援が報道されていますが、これでは焼け石に水です。
 台東区の30年度の保険料試算では、年収400万円の40代夫婦と子供2人の4人世帯の場合、29年度が、年間485,034円だったのが、599,777円となり、その差額は114,743円という、急激な保険料の値上げになります。
 これでは到底払いきれません。
 多くの区民は、毎年上がる保険料に苦しめられ、2016年度末の保険料滞納世帯は27%、4世帯に一軒以上の割合で滞納という状況で、保険料滞納者には短期保険証、資格証明書の発行で、医療控えや必要な時に医療が受けられない、手遅れにもなりかねないという事態もおきています。
 今回の国民健康保険の都道府県化は、上記で述べたような保険料の大幅引き上げです。
 台東区として、これ以上の保険料の引き上げを中止するあらゆる手立てと、引き下げる積極的な措置等を講じることを陳情いたします。
[陳情項目]
1、国に対し、保険料負担を引き下げるために、国庫負担を抜本的に引き上げるよう働きかけてください。
2、東京都に対し、保険料を引き下げるための大幅な財政措置とともに、多子世帯の負担軽減策を講じるよう要請してください。
 又、国民健康保険運営方針などで、区市町村が行う保険料軽減のための繰り入れを抑制するような圧力をかけないよう要請してください。
3、台東区として、保険料軽減のための積極的な一般財源の繰り入れを行ってください。
                                       以上
  平成30年1月30日
台東区議会議長
   河 野 純之佐 殿