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陳情30-2 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情

受理年月日 平成30年1月26日 受理番号 陳情30-2
委員会付託日 平成30年2月9日 付託委員会 企画総務委員会
委員会審査日 平成30年6月22日
議決年月日 議決結果 ※審査中
陳情30-2
  すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情

陳情30−2(写)
   すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳
   情
1)昨年の12月13日、広島高裁は地裁の判断を覆し、9月30日までと期間を区切りながらも、伊方原発から130q離れた阿蘇山の噴火による影響を指摘し、伊方原発3号機の停止命令を決定しました。高裁段階で原発の再稼働や運転の差し止めの司法判断が下されたのは初めてです。この高裁決定の考え方によれば、阿蘇カルデラと陸続きの九電川内原発(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発(佐賀県玄海町)のほか、北海道の泊原発も立地が不適となります。地震大国・津波大国であるばかりでなく、火山大国日本に原発が存在できないことを改めて認識させられました。
 しかも、決定では伊方原発から100qも離れた広島市民の被害の恐れも認めています。福井の高浜原発の再稼働承認に当たり、滋賀県知事、京都府知事が近隣自治体として疑問の声を上げているのは当然です。また、福島原発事故の当事者である東電による柏崎刈羽原発の再稼働承認という原子力規制委員会の決定に、新潟県知事がしっかりと検証するとしているのも当然です。
2)12月25日に公表された経産省の認可法人「電力広域的運営推進機関」の報告によると、2017年夏の電力使用量は大きく減少、これは2010年比で原発26基分に相当します。政府が国民と企業に電力使用の自粛を要請していないことでも電力が足りていることは明らかです。にもかかわらず、政府がベースロード電源として原発に依存する方向を示しているのは新たな「安全神話」であり、矛盾するものです。
3)ドイツは2022年までに全原発の停止を決めており、12月31日、バイエルン州にあるグンドレミンゲン原発が稼働を停止しました。福島原発事故が起きた2011年時点で、ドイツには17基の原発がありましたが、これで残り7基となりました。世界の趨勢が原発ゼロ・再稼働反対であることは明白です。
4)今年に入り、小泉・細川両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)が発表した原発ゼロ法案が大きな注目を集めています。その法案の基本方針では、@運転されている原子力発電所は直ちに停止するA運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させないB運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定するC原子力発電所の新増設は認めないD使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施するE核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する、としており、国民の声を反映したものとなっています。
5)政府が今すぐにやるべきことは、生業への保障をはじめとする震災復興と被災者支援、放射線対策と福島原発事故の完全な収束であり、すべての原発の停止・再稼働の中止、そして廃炉です。
 ついては、国民が安心して暮らすことができ、子育てができるように、貴区議会においてすべての原発の停止及び再稼働をやめさせるため、政府に意見書を提出していただくよう陳情いたします。
  平成30年1月26日
台東区議会議長
   河 野 純之佐 殿