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陳情29-19 東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについての陳情

受理年月日 平成29年8月30日 受理番号 陳情29-19
委員会付託日 平成29年9月11日 付託委員会 企画総務委員会
委員会審査日 平成30年6月22日
議決年月日 議決結果 ※審査中
陳情29-19
  東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについての陳情

陳情29−19(写)
      東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについての陳情
陳情の趣旨
 東京都台東区橋場の東京都人権プラザ(敷地面積1,420.95u)は2月に港区に移転しました。東京都は、橋場の人権プラザを「分館」として2018年3月末日まで会議室の貸し出しを行うが、その後は閉館することをきめました。
 東京都人権プラザは、もともと東京都産業労働会館として設置され、都立の靴学校や試験研究機関、経営・生活相談対策等があり地場産業と地域経済に貢献してきました。また、現在でも地域住民の文化交流や福祉の向上にも大きく寄与しています。
 この場所は今後とも地域のコミュニティの場として、また、歴史的経緯からも地場産業発展のために靴・履物産業振興センター等としての活用が求められています。同時に浅草北部地域の活性化のための施設としても活用すべきであり、業界関係者や地域住民の意向を受けとめる区政としての役割を担っていただきたいという要望が広がっています。
 現在小池東京都知事宛ての署名には地元、清川地区町会連合会の各町会長と役員の方々、また革靴業界関係者やサークル関係者と利用者など地域住民の方々をはじめ、元衆議院議長や元朝日新聞社長など著名人などからの署名も寄せられ、さらなる広がりが出てきています。こうしたことから現在、2千名を超え3千名への署名が寄せられてきています。
 ついては下記の件について陳情致します。
@人権プラザ分館閉館後の活用について、台東区を中心とした東京東部地域における地場産業施策として、靴・履物産業の振興と活性化のため東京都に働きかけられること。
A地元台東区として、閉館後の独自の活用について地域住民の交流と住民福祉の向上をはじめ地場産業と地域経済発展のための活用を検討されること。
  平成29年8月30日
台東区議会議長
   河 野 純之佐 殿