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陳情29-14 ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求めることについての陳情

受理年月日 平成29年6月28日 受理番号 陳情29-14
委員会付託日 平成29年9月11日 付託委員会 交通対策・地区整備特別委員会
委員会審査日 平成30年2月26日
議決年月日 平成30年3月27日 議決結果 取り下げ許可
全員反対
陳情29-14
  ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求めることについての陳情

陳情29−14(写)
    ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求めることについての陳情
【陳情の趣旨】
 ライドシェアは、二種免許を持たない一般ドライバーが自家用車で旅客を輸送するもので、安全を旨とする公共交通とは相容れないものです。
 実際に、世界では、ウーバーやリフトなどIT企業が58ヵ国・300都市以上で事業を展開していますが、事故や犯罪など多くの問題を引き起こしており、裁判所や当局から事業禁止の動きが広がっています。日本では、道路運送法に違法の「白タク」(無許可タクシー)行為にあたるとして、国土交通省は、ライドシェアの導入を拒否しています。
 一方、リフト社に3億ドルを出資し取締役にもなっている、楽天・三木谷社長は、新経済連盟代表理事としての立場を利用して、規制改革会議や国家戦略特区諮問会議に働きかけ、現行法を無視した「特区」という手法でのライドシェア導入を画策してきました。
 そのなかで、2016年5月27日、参議院本会議で「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」が自民、公明、おおさか維新(当時)の賛成多数で可決成立しました。同法案の審議のなかで、現行の自家用有償旅客運送制度でも可能なものを、ことさら、外国人旅行者対象などとして必要性もないのに行うことは、ライドシェアへの地ならしを行うとの疑念を受けて、附帯決議が採択されました。(資料参照)
 この間、私たち全国自動車交通労働組合総連合会(略称:自交総連、以下同じ)は、全自交労連など他のハイタク関係団体・労組や東京ハイヤータクシー協会など事業者団体と協力・共同し、行政や国会議員への要請、駅・ターミナルでの利用者への宣伝などを旺盛にとりくんできました。
 世界でライドシェアを展開するウーバーやリフトなどに投資しているのは、「パナマ文書」でも名前が出ている、まともに税金を払わないアップルやアマゾン、楽天、ソフトバンクなどの多国籍IT大企業です。「特区」として自家用車のライドシェアを認可することは、深夜の銀座などで暗躍している反社会的集団(暴力団)の「白タク」にお墨付きを与えるのと同じと考えています。今でさえ無法な「白タク」を取り締まれないなかで、ライドシェアと「白タク」とを選別することは、行政にとってもさらに難しい課題となります。
 人を運ぶだけの「白タク」、その上前をはねるIT企業・資本家の頭の中は「利益」だけです。これでは、私たちが生業とし、日々努力しているタクシーの「安心・安全」を守ることはできません。
 私たち自交総連に結集する労働者・労働組合は、70年代以降、地域での個別輸送・公共交通機関として身障者、高齢者の福祉輸送を実現、拡充するため、市民のみなさんや利用者の方々と協力・共同して、各自治体に働きかけ、福祉クーポン助成や、リフト付き福祉タクシーの運行などを実現してきました。
 タクシーが誕生して105年。「庶民の足」としてタクシーが今後も、利用者の「安心・安全」にかかわる法規制を維持・強化していくため、地方自治法第1条にうたわれている「住民の福祉の維持・増進」を責務とする台東区議会において、区民の信託を受けている議員の見識と良心に基づき本陳情の趣旨をご理解いただき、ご尽力のほど宜しくお願い申し上げます。
【陳情事項】
1.台東区議会は、タクシーが公共交通機関として利用者に負っている「安心・安全」を破壊するライドシェア、いわゆる「白タク合法化」に反対する意見書を採択し、衆参両院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、規制改革担当大臣あてに提出してください。
                                        以 上
(資 料)
〔附帯決議の内容:1〜3と5〜7は略〕
4、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業については、公共交通であるバス・タクシー等が極端に不足している地域における観光客等の移動の利便性の確保が目的であることから、既存の一般旅客自動車運送事業で対応可能な場合はこれを認めないこと。また、同制度の全国での実施や、いわゆる「ライドシェア」の導入は認めないこと。
  平成29年6月28日
台東区議会議長
   河 野 純之佐 殿