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陳情29-10 「組織犯罪処罰法改正案」は、三度廃案となった「共謀罪法」の再現であり、すみやかな廃案または廃止を求めることについての陳情

受理年月日 平成29年5月25日 受理番号 陳情29-10
委員会付託日 平成29年6月5日 付託委員会 企画総務委員会
委員会審査日 平成29年12月14日
議決年月日 平成29年12月19日 議決結果 不採択
賛成多数
陳情29-10
  「組織犯罪処罰法改正案」は、三度廃案となった「共謀罪法」の再現であり、すみやかな廃案または廃止を求めることについての陳情

陳情29−10(写)
   「組織犯罪処罰法改正案」は、三度廃案となった「共謀罪法」の再現であり、すみやかな廃案または廃止を求めることについての陳情
<陳情趣旨>
 安倍内閣は、二年前に憲法学者が違憲とし多くの国民が反対していた「平和安全法制整備法案」いわゆる「戦争法」を、強行採決して成立させました。私たちはこの反対闘争の中から、日本国憲法に定められた立憲主義を守り、民主主義の原則を踏み外さないことを願って、区内での統一行動を繰り返してきました。
 しかし安倍内閣は、今度は「組織犯罪処罰法改正案」を押し通そうとしています。この法案は「共謀罪法」を「テロ防止」口実に改変したものであり、実行行為がなくても「話し合い」「合意」があれば罪とするものです。政府は「一般人には関係ない」「普通の団体には適用されない」と言っていますが、「テロ集団」「組織的犯罪集団」の定義がなく、捜査機関の認定で、一般人や市民団体・労働組合などが「犯罪人」「犯罪集団」と認定され捜査されることになります。基本的人権を踏みにじる近代法の原則から外れた法律であることは、法曹諸団体からも指摘され、国連人権機関も書簡で安倍総理に法案への懸念を表明しています。
 安倍首相は国会で2020年までの「憲法改正」を公言し、平和憲法にもとづく日本の政治体制に真っ向から挑戦しています。私たちは、平和憲法を守る立場から戦争法に反対してきましたが、今の安倍政権がめざす方向からは、私たちが犯罪集団と認定されるかも知れません。共謀罪の新設は、こうした国民の真剣な願いに真っ向から反するものです。
 台東区が以下の陳情を行うよう強く求めます。
<陳情事項>
組織犯罪処罰法案(共謀罪法)を廃案、法案が成立した場合は廃止するよう内閣総理大臣に、区議会として意見書を上げてください。
  平成29年5月23日
台東区議会議長
   河 野 純之佐 殿