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陳情28-40 「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める」ことについての陳情

受理年月日 平成28年8月29日 受理番号 陳情28-40
委員会付託日 平成28年11月25日 付託委員会 企画総務委員会
委員会審査日 平成28年12月15日
議決年月日 平成28年12月20日 議決結果 不採択
賛成多数
陳情28-40
  「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める」ことについての陳情

陳情28−40(写)
   「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める」ことについての
   陳情
陳情趣旨
 安倍首相は、景気動向にかかわりなく、消費税率10%への増税を、2019年9月に実施と延期するとともに、黒字の大企業に2年間で約1兆6,000億円も減税するとしています。
 一方で消費税増収分の8.2兆円の内、社会保障の「充実策」には2割にも満たない1兆3,500億円しか使われず、しかも社会保障制度は次々と改悪されています。政府の宣伝が、でたらめであり、法人税減税の穴埋めにされたのが現実です。8%への増税後さまざまな経済指標が落ち込んでいます。再び増税すれば、国民・中小業者の暮らしが危機に直面することは明らかです。その上、軍事費が過去最高額になるなど、消費税が、安倍政権の推し進める「戦争ができる国づくり」の財源になっていることも大きな問題です。
 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な最悪の大衆課税です。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば「消費税廃止への道」こそ、真剣に検討されるべきです。今、必要なことは税率と免税点を元に戻して中小業者・国民の苦難を軽減するとともに、地域の経済を活性化させ、景気回復すること、消費税を戦費調達税にさせないことです。増税はキッパリと中止すべきです。
 私たち中小業者は、地域住民に喜ばれる商売に心がけ、地域経済の担い手として雇用を守り、経済的・社会的・文化的にも大きな役割を果たしています。また、業者婦人は、自営中小業者の家族従業員として、女性事業主として営業に携わりながら、家事、育児、介護と休む間もなく働いています。一方で、物価だけが上がりはじめ、暮しはますます大変になっています。中小企業は、長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみのなかにあり、「消費税が増税されたら、店をたたむしかない」という悲痛な声が広がっています。このように国民の暮しと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるか。それは、国民の暮しと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、誰が考えても明らかではないでしょうか。
陳情事項
 以下の事項を求める意見書を政府に送付していただくこと
一、消費税率の10%への引き上げは延期ではなく中止し、5%に戻すこと
一、消費税の免税点を3,000万円に戻すこと
一、消費税の「軽減税率」、インボイスは撤回すること
一、「生活費非課税」「応能負担」の税制を実現すること
  平成28年8月29日
                           委員長 遠 藤 秀 明
台東区議会議長
   太 田 雅 久 殿