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陳情27-23 区は煙草における禁煙対策を強力に進めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成27年8月25日 | 受理番号 | 陳情27-23 |
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| 委員会付託日 | 平成27年9月9日 | 付託委員会 | 保健福祉委員会 |
| 委員会審査日 | 平成27年9月30日 | ||
| 議決年月日 | 平成27年10月26日 | 議決結果 | 不採択 全員賛成 |
| 陳情27-23 区は煙草における禁煙対策を強力に進めることについての陳情 上野の朝、駅から吐き出された多くの通勤客の何人かが煙草に火をつけ、煙草を吸いながら会社に向かうのを見かける。ジュエリーブリッジの上の喫煙コーナーらしき所では十数人または二十数人が立ちつくし同様に煙草をふかしている様は異様である。また、そこの集団の中に母親らしき女性が煙草をふかしており、隣に可愛い女の子を連れて居たのには驚いた。 路上におかれた灰皿に群がり喫煙をしている光景も異様である。 私も毎朝、家の周辺を掃除しているが、喫煙マナーも守られず、路上の吸い殻も少しずつ多くなりつつある。 煙草の喫煙による多くの弊害は世間の知るところである。例えば、喫煙における肺癌・虚血性心疾患・呼吸器疾患など多くの致死的疾患がおこされる健康被害、また、それらに係わる個人・保健等の膨大なる医療費負担、非喫煙者への健康被害と共に不快感、煙草代の浪費、火事の原因、街の美観を損なう等。 （私の知人、喫煙者で62歳、いま呼吸器疾患で肺に腫瘍あり入院。治療のため、多額の支払いで生活が厳しく、今は歩くのが苦しいと云う。） 喫煙の効果などはない。ニコチン中毒に侵されているだけである。 煙草の煙には70種以上の発がん性物質が含まれているとされ、喫煙者はもとより、非喫煙者もその煙の危険にさらされる恐れがある。 統計によると、喫煙者は男性30％女性10％平均20％・現在2,059万人とされている。喫煙における、若年層と特に女性の健康問題を憂慮するものである。 煙草販売減少による税収の減少問題を取り上げる議員がいたが、区民の健康維持の方がよりまさる事は当然である。 「煙草販売による税収益」対「区民の健康被害（多大なる医療費）」である。 昨今、アメリカを含めヨーロッパ等先進国は禁煙対策を進めている。 いま千代田区をはじめ多くの自治体では、路上喫煙禁止条例等において罰則まで盛り込みつつある。 台東区は路上喫煙に対し「ポイ捨ての努力義務」の様な生ぬるい対応ではなく、一歩も二歩も進んだ対策、「全面禁煙」を目標に考慮するべきであり、それらを区民の健康維持の一環として強力に取り組むべきである。 喫煙は中毒性があり有毒あり多くの弊害のあることは誰でも認めるところであり、本来、ＪＴの中毒性有害物質（煙草）の販売自体が悪である。 喫煙をさせない、また喫煙者を減少させる対策を決定し、即実行せよ。 １ 煙草販売店・コーナーを減少させる――今個人販売店は自動販売機を設置し対面販売はコンビニが行っている、区はＪＴに対して販売店・コーナーの数を制限もしくは規制する対策を求める事。 ２ 煙草販売所に目立つ文字にて、煙草は有害であり・喫煙は健康を損なうおそれがあるという表示を義務づけること。 ３ 暫定処置として、ＪＴに対し販売所に分煙所の設備等を義務づける対策をとらせる事。 ４ 区においては公共施設・幼児施設・学校・病院周辺での煙草販売所の禁止と喫煙禁止を行う事。 台東区は、「全面禁煙」を目標に、喫煙をさらに減少させるため、上記の対策をとり、区民の健康を推進する自治体であることを望む。 時代は禁煙に向かっている。 以上 平成27年８月25日 台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 |
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