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陳情27-14 生活保護費引き下げ中止等を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成27年5月29日 | 受理番号 | 陳情27-14 |
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| 委員会付託日 | 平成27年6月2日 | 付託委員会 | 保健福祉委員会 |
| 委員会審査日 | 平成27年12月9日 | ||
| 議決年月日 | 平成27年12月16日 | 議決結果 | 不採択 賛成多数 |
| 陳情27-14 生活保護費引き下げ中止等を求めることについての陳情 陳情27−14（写） 生活保護費引き下げ中止等を求めることについての陳情 国は生活扶助基準を2013年度より３年間で670億円を削減するとして、生活扶助費等の切り下げを３回にわたって行ってきました。 この間、消費税８％への引き上げ、さらに食料品や光熱費等の値上げが続き、生活保護世帯の家計はますます厳しくなっています。 例えば、母子家庭ではこの間、生活扶助費の引き下げで、子供への成長にも影響をあたえています。 また、70歳以上の高齢者世帯では、老齢加算の削減、相次ぐ扶助費の切り下げで、友人の葬儀にも出席出来ないような状況に追いこまれています。 さらに、追い討ちをかけるように、「住宅扶助・冬季加算」を厚生労働省は引き下げることを決めています。住宅扶助費の基準額と、冬場の光熱費加算分が2015年度分だけで、合計60億円の削減になると報道されています。 政府は今まで、引き下げの理由として、生活保護基準を下回る低賃金労働者や年金生活者がいることをあげていますが、憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことが明記されています。この国民の最低限の生活の目安になっているのが生活保護基準です。その基準が切り下げられることになれば、最低賃金制や年金、税金の課税基準を引き下げることになり、低所得者層の生活をさらに厳しく追い詰めることになります。国民の生存権を守る立場から、国及び関係機関に意見書の提出及び施策の改善拡充を陳情します。 陳情事項 １、生活保護費の引き下げを中止し直ちに元に戻すよう、国など各関係機関に意見書をあげてください。 ２、老齢加算を復活することを関係機関に働きかけてください。 ３、住宅は人権を守る大事な要素です。「住宅扶助」「冬季加算」の引き下げを中止するよう、政府など関係機関に意見書をあげてください。 ４、夏季の熱中症対策として、クーラーの電気代補助などの「加算」を設けてください。 以上 平成27年５月29日 台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 |
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