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陳情27-10 政府に対して、「奨学金制度の充実を求める意見書」の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成27年5月28日 | 受理番号 | 陳情27-10 |
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| 委員会付託日 | 平成27年6月2日 | 付託委員会 | 区民文教委員会 |
| 委員会審査日 | 平成27年6月19日 | ||
| 議決年月日 | 平成27年6月25日 | 議決結果 | 趣旨採択 全員賛成 |
| 陳情27-10 政府に対して、「奨学金制度の充実を求める意見書」の提出を求めることについての陳情 陳情27－10（写） 政府に対して、「奨学金制度の充実を求める意見書」の提出を求めることについての陳 情 （陳情の趣旨） １． 政府に対して、下記の内容の奨学金制度の充実を求める趣旨の意見書を提出して下さい。 記 ①高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充をおこなうとともに、大学生や専門学校生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること ②収入が一定額を超えた場合に、所得額に応じた返還額を、課税システムを通じて返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を検討すること ③授業料減免を充実させるとともに、無利子奨学金をよりいっそう充実させること ④海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること （陳情の理由） 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国がおこなう貸与型の奨学金であり、無利息の第一種奨学金、ならびに年３％を上限とする利息付の第二種奨学金があります。2013年度の貸付実績は、第一種奨学金が約42万７千人、第二種奨学金が約91万２千人となっています。 しかしながら、近年、貸与者および貸与金額が増加するなかで、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても、第一種、第二種ともに奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しています。現状では、2013年度の返還滞納者数は約33万４千人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約957億円にも上っています。 日本学生支援機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設けています。さらに、2012年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入し、2014年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施しています。 しかし、これらの救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、さまざまな制限がつけられていることから、多くの問題点が指摘されています。 よって、次世代を担う意欲と能力のある有望な若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、政府に対し、地方自治法第99条の規定にもとづき、上記の事項の実施を求める意見書を提出していただけますようにお願い申し上げます。 平成27年５月28日 台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 |
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