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陳情26-40 旧坂本小学校跡地活用についての陳情
| 受理年月日 | 平成26年11月18日 | 受理番号 | 陳情26-40 |
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| 委員会付託日 | 平成26年11月25日 | 付託委員会 | 用地活用・地区整備特別委員会 |
| 委員会審査日 | 平成27年2月10日 | ||
| 議決年月日 | 議決結果 | 審議未了 | |
| 陳情26-40 旧坂本小学校跡地活用についての陳情 陳情26－40（写） 旧坂本小学校跡地活用についての陳情 １ 陳情の趣旨 旧坂本小学校跡地を活用した公共音楽ホールを設置することを陳情いたします。 ２ 陳情の理由 私たち台東区合唱連盟は、26団体約600人が加盟して59年間台東区内外で活動している団体です。私達は「音楽は、人の心を救い、癒し、感動を与える」との精神のもと、活動を続けています。 平成13年12月７日「文化芸術振興基本法」がようやく成立致しました。 我々が待ちに待った法律であり、今まで、法律が無いなかで文化行政を進めてきたこと自体が驚異であったと受け止めております。「文化芸術振興基本法」の第４条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」と規定されております。病院が医療を推進する上で地域になくてはならない存在であるように文化芸術の推進には、公共の音楽ホールが不可欠であると考えます。しかし「文化芸術振興基本法」があるにも拘らず、これまで国や地方自治体などで文化行政のありかたを充分に論議されてきたとは言い難い現状が有り、今こそ真剣にあるべき姿を追求する必要があるのではないかと考えます。特に台東区においては、基本構想の基本目標に「文化の息づく豊かな生活の創出」を掲げております。そこで、私たち台東区合唱連盟として8000名を超える賛同者と共に、台東区における文化芸術振興のプラットホーム的な役割を担う1000人収容規模の、公共ホールの創設を陳情いたします。 台東区には、浅草公会堂が存在いたします。しかし、浅草公会堂は、全国的に知名度があるため、全国からの申し込みがあり、台東区民であっても抽選をしなければならず、土・日は殆ど使用できないのが現状となっています。このように台東区の施設でありながら台東区民の為の文化芸術施設とは言い難い状況です。 私たちは、台東区において文化芸術振興を推進する上での音楽ホールを望んでおります。今では、全国で3000館を越えるホールが建設されましたが、特に地方の音楽ホールは、「稼働率が低い。自主事業をやらない等うまく機能していない」と言われてきました。 しかし、近年は、行政の文化政策の重要性の認識も高まり、芸術文化事業への取り組みや人材育成が積極的に行われ、少しずつですが、地方のホールの取り組む姿勢が変わりつつあり、稼働率、集客数、自主事業数などいずれも高い数値を誇っている音楽ホールも存在いたします。それらの音楽ホールには、共通した３点がありました。 それは、①ホール利用料金が安く、利用時間の柔軟性など住民主体に考えた管理運営体制である事②ホール運営が住民参加型あるいは住民主体のホール運営で官民の役割と関係がうまくいっている③ホール運営の考え方がしっかりしており、そのコンセプトを活かした自主事業を継続的に且つ積極的におこなっている、という点であり、これらはいずれも住民主体である事を最優先に考えられております。 景気の低迷から、意志はあっても財政面の制約から「文化渋り」や「文化はがし」など辛い話も耳にします。しかしながら、このような時代だからこそ、行政や住民が「芸術は人の心を和ませ、人と人を結び勇気づけ、生きる力を生み出すエネルギーである」と本気で考え、行政と住民が一体となって文化政策を重点的に推進していく必要があると考えます。 ３ 旧坂本小学校跡地である事の理由 現在、旧坂本小学校跡地活用の審議が進んでいると聞いております。更には、現段階では防災備蓄倉庫の設置及び避難所の設置の２点が付帯条件として区が示している事であり、その他に関しては、方向性が定まった状況では無いと聞いております。我々は音楽ホールの設立は長年にわたる悲願であります。行政は町会に要望を聞いているとの情報もあります。ならば一般区民ではありますが、我々も要望をお聞きいただきたい、その一点で陳情いたしました。今回の音楽ホールであれば、区が示す防災備蓄倉庫の設置及び避難所も確保できるものと考えます。高速道路や鶯谷駅、入谷駅に近く観客や利用者の利便性もいい旧坂本小学校跡地への設置を望んでおります。 平成26年11月18日 台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿 |
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