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陳情26-23 地域の発展・振興と防災のため、まちづくりを住民主体ですすめることについての陳情
| 受理年月日 | 平成26年5月30日 | 受理番号 | 陳情26-23 |
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| 委員会付託日 | 平成26年6月3日 | 付託委員会 | 産業建設委員会 |
| 委員会審査日 | 平成26年9月30日 | ||
| 議決年月日 | 平成26年10月24日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
| 陳情26-23 地域の発展・振興と防災のため、まちづくりを住民主体ですすめることについての陳情 陳情26−23（写） 地域の発展・振興と防災のため、まちづくりを住民主体ですすめることについての陳情 私たちは、台東区今戸二丁目の隅田川沿いに居住営業している住民や企業です。 私たちの地域の賃貸住宅などを含めた住居は、空き家が多く、廃屋同然の家屋もあります。また、シャッターが閉まったままの店舗・事務所・工場なども目立ち、遊休地となっている箇所も多数あります。一昔と比べると産業は衰退し、人口も減少して、居住者の高齢化など、まちの賑わいが失われており、結果として土地価格の下落につながり、家屋やビルなどの新築や建替えが阻害されています。 昨年、私たちが独自に調査した結果、地域の約20％もの住居や店舗・事務所・工場が使用されておらず、廃屋同然のビルや家屋も多々あります。 さらに、若年人口の減少や産業の衰退により外食する店などの生活利便施設が無くなっています。最寄駅からも離れていて都営バスと台東区の循環バス「めぐりん」は、早朝と深夜のバス便の本数は少なく、生活利便性が悪く、私たちは本当に困っています。 また、地区内にある保育園と社会教育館の区施設と共同住宅の複合施設は、老朽化していて、建物が既存不適格建物でもあるため、洪水・地震等の災害対策が困難な状況です。小さい子供たちが通う保育園を含む、多くの区民が利用する区施設は、大規模な被害が予想されている大震災を想定して、暫定的な対応ではなく、恒久的で安全な防災対策が必要です。 さらに、地区内には狭い道路に木造住宅が集積している箇所もあり、火災が発生した時には、延焼する災害上の課題があり、狭小道路により、消防活動を阻害して大きな災害につながる可能性もあります。 そこでこれらの問題を解決すべく、この地域の権利者が話し合いを重ね、平成25年５月に、それまでの協議会活動をさらに発展させて、より具体的に話を進めるための「今戸二丁目地区市街地再開発準備組合」を設立し、地域と一体となった「まちづくり」による問題解決を住民自らが検討してまいりました。 検討する中で、「まちづくり」によって、地域の上記問題の解決に大きく貢献できるのみならず、計画地周辺へ次のような波及効果を生むこともわかりました。その効果とは、建物の耐震化や地域の防災性向上だけでなく、周辺地域の商業を含む産業への経済的効果です。その効果の実例は、西浅草に完成したタワーマンションを見るまでもありません。区外の他、他区でも再開発などによる「まちづくり」によって、まちが活性化され、災害に強い防災性が向上した事例は多々あります。 区議会議員の皆様方に、本地域住民の切実な課題「まちの衰退」と「防災性の低さ」を認識していただき、災害に強く、まちが活性化される「まちづくり」、さらには子育てファミリーや勤労世帯等の新しい住民の大幅な増加、近隣商業の売上増加、新しい産業や新店舗の出店、さらには既存バス便の増加や駅へのシャトルバスの新設等にもつながるような「まちづくり」の具体的な論議・検討と、その結果を早急に提示していただけることを、私たちは強く望みます。そのために、この陳情を行います。 平成26年５月30日 台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿 |
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