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陳情24-10 公契約条例に係る検討委員会設置を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成24年2月2日 | 受理番号 | 陳情24-10 |
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| 委員会付託日 | 平成24年2月6日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 平成25年2月22日 | ||
| 議決年月日 | 平成25年3月25日 | 議決結果 | 趣旨採択 全員賛成 |
| 陳情24-10 公契約条例に係る検討委員会設置を求めることについての陳情 陳情24−10（写） 公契約条例に係る検討委員会設置を求めることについての陳情 陳情の趣旨 公契約条例とは行政や公的機関と契約した民間企業が行う公共工事や公共サービスに従事する労働者の適正な労賃を確保し、公正な競争と透明な契約をすすめることで事業の向上をめざすものです。そのことで中小企業の経営安定、住民サービスの向上、地域労働者の賃金の底上げとなります。自治体にとってもメリットがある制度となりますので、公契約条例の制定をめざすために、検討委員会の設置をしてください。 理 由 サブプライムローンやリーマンショック等、そして円高や3.11の東日本大震災などで経済危機の広がりや景気の下振れリスク懸念の強まり等を背景に、低入札価格ならびに下請へのしわ寄せや労働条件の悪化等が看過できない問題として顕在化しています。 日本における公共工事は、他国に比べ建設投資の中での比重が高く、重要な部門です。その工事でダンピング競争と品質劣化が問題となっています。日本の建設労働者は先進国に比べても重層下請と低賃金の下で、劣悪な作業環境、無権利状態、社会保障や福利厚生が脆弱です。公共部門から、ルールが守られ労働条件が向上されるよう、一定の規則と誘導を行うことが必要です。 野田市や川崎市では公契約条例制定により、建設産業で働くルールを確立し、良質な公共事業の確保、行き過ぎた競争の是正を確保するための展望が現実のものとなりました。昨年12月には多摩市でも東京都ではじめて公契約条例が制定されました。世田谷区や足立区でも検討委員会を発足するなど、各自治体で広がっています。是非、委員会として議論を深めることをお願いします。 平成24年２月２日 台東区議会議長 青 柳 雅 之 殿 |
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