陳情の詳細情報表示
陳情23-42 台東区が所有する職員寮・職員住宅の利用方法と運営の見直しについての陳情
| 受理年月日 | 平成23年11月17日 | 受理番号 | 陳情23-42 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 平成23年11月25日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 平成23年12月14日 | ||
| 議決年月日 | 平成23年12月19日 | 議決結果 | 不採択 全員賛成 |
| 陳情23-42 台東区が所有する職員寮・職員住宅の利用方法と運営の見直しについての陳情 陳情２３−４２（写） 台東区が所有する職員寮・職員住宅の利用方法と運営の見直しについての陳情 区行政は抜本的な財政改革と無駄な経費削減に取り組んでいると思うが、今回、職員の寮・住宅の利用方法等とその対策について考える。 ＊台東区行政資料集平成23年度版によると、台東区の職員寮・住宅は社会福祉事業団竜泉職員待機寮を除いて５ヵ所ある。５ヵ所全体で、独身者室は54室・世帯用は35室・管理人室１室とある。独身は１人・世帯は２人と計算すると、全体で124人が使用できる。 ＊平成13年４月に開設した台東職員住宅を参考にすると独身用住居は＜建物評価34,900万円÷（独身用16＋世帯用１）≒2,053万円＞概算すると、独身用１戸あたり約2,000万円かかっている。（諸経費・補修費は除く） 区の職員寮・職員住宅は、防災用を兼ねているとはいえ、一戸当たりの建設コストが高くなると思われる。 平成24年度より始まる台東保育園・児童館併用の職員寮の大規模改修工事が敢行されるとすると、多額の工事費が必要となると思える。 以上の事により、次の対策を行うこと。 １ 区所有の職員寮・住宅を増やさないこと。 ２ 居住期間としている独身者用５年・世帯用７年を短縮し、一般住居への転出を図ること。 ３ 新規採用職員は、より多くの区民を採用すること。 ４ 既存施設での稼働率を上げること。 ５ 上記を行ったあと、それでも必要性がある場合は、一時的に民間の施設を借り入れることも視野に入れること。 区の負担、区民の負担が少しでも、少なくなる方法を考えるべきである。 以上 平成２３年１１月１７日 台東区議会議長 青 柳 雅 之 殿 |
|||
