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陳情22-19 生活保護制度の改善についての陳情
| 受理年月日 | 平成22年6月1日 | 受理番号 | 陳情22-19 |
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| 委員会付託日 | 平成22年6月3日 | 付託委員会 | 保健福祉委員会 |
| 委員会審査日 | 平成23年2月22日 | ||
| 議決年月日 | 議決結果 | 審議未了 | |
| 陳情22-19 生活保護制度の改善についての陳情 陳情22−19（写） 生活保護制度の改善についての陳情 ［陳情の理由］ 派遣切りや期間工切りなど、非正規での雇用を繰り返してきた労働者が解雇され仕事と同時に住居を失う人が増えています。雇用情勢は一向によくならないばかりか、新卒でも就職できない、いっとき働けてもいつ切られてもおかしくない仕事しかなく、正社員で働ける環境は逆に狭まっているというのが実感です。若者や働き盛りがまともに働けない、働いても暮していけない。 そんな情勢が、稼動年齢層での生活保護受給者を増やしています。 雇用環境を抜本的に改善することが、一番大事な問題です。同時に、生活でき将来が展望できる仕事がここまでなくされている現在、生活保護制度は、これらの層が自立して生きていけるだけの内容にすべきです。 そこで、以下、生活保護制度の改善を要望します。 ［陳情の主旨］ 以下、５項目について、区で実施できることは単独でも行い、できないことは国や東京都および関係機関に働きかけてください。 １． 今の雇用情勢を区はしっかり認識し、目先のパートなどの非正規雇用、住み込みの仕事など、「不安定な仕事でもとにかく就くように」という姿勢ではなく、一人ひとり、本人の職歴や意志などに応じ、職業訓練も含めて長期的で安定した仕事に就けるように、指導・援助すること。 ２． 前項にふさわしく、就職活動や職業訓練上必要な経費については扶助費を加算して支給すること。 ３． 住宅扶助費は、区内の平均賃料の水準に引き上げること。アパート等に入居する初めての生活支度金の水準を引き上げること。夏・冬の暑さ・寒さに耐えて健康を保てる最低の空調設備の設置は扶助の対象にすること。 ４． 生活扶助費は憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができる水準に引き上げること。 ５． 都営住宅を増やし、単身の生活保護受給者でも入居できる機会を増やすこと。 以上 平成22年６月１日 台東区議会議長 鈴 木 茂 殿 |
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