陳情の詳細情報表示
陳情22-35 来年度の国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるようにすることを求める陳情
| 受理年月日 | 平成22年11月22日 | 受理番号 | 陳情22-35 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 平成22年11月25日 | 付託委員会 | 保健福祉委員会 |
| 委員会審査日 | 平成22年12月10日 | ||
| 議決年月日 | 平成22年12月17日 | 議決結果 | 不採択 賛成多数 |
| 陳情22-35 来年度の国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるようにすることを求める陳情 陳情22−35（写） 来年度の国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるようにすることを求める陳情 ＜陳情の趣旨＞ 日頃、区民の生活の充実のためご奮闘されていることに心より敬意を表します。 いま長引く不況状況のもと雇用破壊と中小企業経営の悪化が広がり、区民生活の困難は増すばかりです。こうした中で、国民健康保険料は高齢者や自営業者、失業者など生活困窮者が加入者の大半を占めているにもかかわらず、毎年のように引き上げられてきました。 このような状況のもとに、特別区23区長会は、来年度から特別区の国民健康保険制度の賦課方式を、国の「広域化」の流れに沿って「旧ただし書き」に移行させることを決定したと報じられています。この「旧ただし書き」方式では、公的年金控除の必要経費と基礎控除は認められているものの、扶養控除をはじめとした各種控除については控除されないため、障害者を抱える世帯をはじめ低所得で多人数の世帯ほど大きな負担増となります。 区民にこれ以上の負担増を課す変更を行わないよう、求めるものです。 ＜陳情事項＞ １、「旧ただし書き」方式での保険料賦課を行わないよう23区長会へ意見を提出すること。台東区としても実施しないこと。 ２、国民健康保険制度は「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（国保法第１条）為の制度として規定し、運営主体は市町村、特別区が行うが国及び都が財政を一定負担をしてきたものを国が減額したため、都・区と区民が負担増を負わされて来たので、国に対して財源増を求めて欲しい。 以 上 平成22年11月22日 台東区議会議長 鈴 木 茂 殿 |
|||
