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陳情21-9 公益通報者の完全保護を目的とした条例等を作成することについての陳情
| 受理年月日 | 平成21年5月21日 | 受理番号 | 陳情21-9 |
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| 委員会付託日 | 平成21年6月3日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 平成21年6月22日 | ||
| 議決年月日 | 平成21年6月25日 | 議決結果 | 不採択 全員賛成 |
| 陳情21-9 公益通報者の完全保護を目的とした条例等を作成することについての陳情 台東区行政は、多くの人々をかかえているため、各々は倫理観、使命感、罪悪感など種々の感情を持って居ることは当然のことである。 しかし、行政職員は、法律はもとより、行政の条例、規定などを厳格に守る責務がある。 区職員は、各課、各部に於いて、多くのことを見聞きしている。良いことも、悪いこともであり、その中で、どうしても許せない、又は許してはいけない事柄（不正、条例・規定違反、犯罪行為、いじめ・セクハラ等）を、上司等が行っている場合、部下などは、注意も指摘も出来ないこともありうるのではないか。 たとえ不当な事柄を、職場内の他の上司又は他の組織に伝えても、もみ消されウヤムヤになり、出所を調査され、不当な取り扱いをうけるケースを新聞等で聞く事がある。 台東区職員公益通報制度はあるが、これでは不十分である。 この制度の内容では、実名は元より、匿名でも通報者が特定できてしまい、後で、通報者は、いじめなどの不利益を被ることは目に見えるようである。 早期の、「行政執行の適正化に資することを目的とする」ならば、事実関係を提示することは、時として時間が掛かるか、又提示することが不可能なこともあり、その間不正、不当などが継続、増大する可能性がある。 そこで「匿名などの通報者の、通報の対象（不当、不正）となる件、又は疑惑」だけでも、調査を早期に行うことにより、不当、不正の継続、増大が初期の段階で防げるのではないか。 職員の公益通報制度は、台東区行政の健全化と清浄化に寄与し、区民にとって必要であり歓迎し評価するものである。その通報者の完全保護（出所の秘密保護を含む）は、議会はもとより区行政全体で守るべきであり、公益通報制度を一部修正して、通報者に最大限の完全保護の制度を作成することを望む。 平成２１年５月２１日 台東区議会議長 鈴 木 茂 殿 |
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