陳情の詳細情報表示
陳情21-4 後期高齢者医療制度の廃止を国へ求める意見書についての陳情
| 受理年月日 | 平成21年2月3日 | 受理番号 | 陳情21-4 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 平成21年2月6日 | 付託委員会 | 保健福祉 |
| 委員会審査日 | 平成21年2月24日 | ||
| 議決年月日 | 平成21年12月17日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
| 陳情21-4 後期高齢者医療制度の廃止を国へ求める意見書についての陳情 陳情２１−４（写） 後期高齢者医療制度の廃止を国へ求める意見書についての陳情 <陳情の趣旨> 昨年４月より導入された「後期高齢者医療制度」は、増大する医療費を抑制し、高齢者と就業者との負担の公平さを計り医療制度の持続のためと７５歳以上の高齢者をこれまでの加入保険から抜け出して新たな制度に囲い込んだものでした。 この制度発足に当たり政府が宣伝したものとはほど遠い保険料の金額と徴集の方法について、対象の高齢者から、年齢による差別の導入だ、国民皆保険制度の破壊だ、問答無用の年金からの保険料天引き、国民健康保険より割高だ等の反対の声が起こりました。 私たちの陳情を機に台東区においても、国に実施を見合わせ慎重に再検討するよう意見書を提出されましたように、全国の自治体でも「再検討するように」「この際、廃止を」という意見書を提出する動きが起こり、昨年末で６６０の自治体が提出したと報じられています。 こうした世論を受けて昨年の国会・参議院で「後期高齢者医療制度の廃止法案」が可決され衆議院にも送付されました。今国会で衆議院では審議が一回行われたが進展していません。 国でも厚生労働相が「年齢を含めて検討したい」と一度は発言しましたが、その後が報道されていません。 世界に誇れる国民皆保険制度を、国民のいのちと健康を守る憲法２５条の実現として維持していくため、後期高齢者医療制度の廃止をするよう国へ意見書の提出方を求めるものです。 <陳情事項> 参議院での「後期高齢者医療制度廃止法案」可決を衆議院でも決議し、可及的に速やかに制度を廃止するよう、国へ意見書を提出すること。 以上 平成２１年２月３日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
|||
