受理年月日 | 平成20年9月12日 | 受理番号 | 陳情20-19 |
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委員会付託日 | 平成20年9月12日 | 付託委員会 | 保健福祉 |
委員会審査日 | 平成20年12月10日 | ||
議決年月日 | 平成20年12月17日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
陳情20-19 新台東病院の経営内容の完全公開と外部監査制度を取り入れることについての陳情 陳情20−19(写) 新台東病院の経営内容の完全公開と外部監査制度を取り入れることについての陳情 新台東病院は平成21年に療養関連と内科など医療施設の区立病院として開院される。 台東区として今回の区立病院の設立事業は初めての経験である。 また東京都内でも数少ない事例である。 昨今の報道によると、(自治体病院の経営難が表面化している、総務省のデータによると自治体の一般会計からの繰越金がなければ、自治体病院のほぼ9割が赤字。地方財政はどこも苦しく繰入金の工面も限界が近づく中、“お役所体質”の甘い経営は許されなくなっている。「自治体病院は潰れない」という神話はすでに壊滅した)とある。また自治体病院の移譲、閉院が続いているとも書いてある。 新台東病院は今まで土地価格、解体。設計、建設、設備、備品、医療器具などに巨額(土地約6億円、建物設備約63億円、その他、病院内備品、医療器具、高額医療機器等多額な支出金)の区費を投じつつある。 新台東病院計画の発足時に、当病院は独立採算制を採ると聞いていた。 区よりは土地、建物、備品、器具などに巨額の区費を提供する。そこで病院には運営資金等については、 補助金などの名目で無償提供するのではなく、貸し付けとし、利益の出た段階で返済を求めることも必要ではないか。 病院経営を圧迫しないため、区職員関連を病院に雇い入を求めることが無く、さらに区幹部職員が病院の役員又は理事としての天下りを禁ずるべきである。 新台東病院が、長期に安定した経営を続けるためには、経営の透明化と外部機関による客観的な評価が必要である。 そこで、新台東病院の運営概要並びに経営に関しての収支決算書などの完全公開と、病院経営に詳しい機関による外部監査を行うようにすることを陳情する。 以上 平成20年9月3日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |