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陳情20-8 福祉人材の確保施策の充実にむけて意見書提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成20年6月3日 | 受理番号 | 陳情20-8 |
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| 委員会付託日 | 平成20年6月3日 | 付託委員会 | 保健福祉 |
| 委員会審査日 | 平成20年6月18日 | ||
| 議決年月日 | 平成20年10月24日 | 議決結果 | 趣旨採択 全員賛成 |
| 陳情20-8 福祉人材の確保施策の充実にむけて意見書提出を求めることについての陳情 陳情20－８（写） 福祉人材の確保施策の充実にむけて意見書提出を求めることについての陳情 《陳情の趣旨》 いま、高齢者・障害者分野を中心に福祉施設では職員が定着せず、人材確保が極めて困難になっています。中央福祉人材センターの統計によると、都内における福祉分野の有効求人倍率は2003年度には0.62倍だったのに対し、2006年11月には4.72倍に悪化しています。介護報酬などの切り下げや措置費・運営費の見通しの厳しさが大きく影響し、新聞では「官製ワーキングプア」と見出しが打たれ、テレビ番組でも都内の「介護の人材が逃げていく」実態が報道されています。賃金水準が低く、労働条件が厳しいために、人材確保がままならないのです。 2006年11月に東京都社会福祉協議会が民間社会福祉施設を対象に実施した現況調査でも、特別養護老人ホームの90％、知的障害者施設の59％が「職員の確保が困難」と答えるなど、危機に瀕しています。東京都福祉人材センターも「高齢分野の介護職において顕著ですが、保育士等の児童分野の人材不足も時間の問題ではないかと思える兆候がある」としています。さらに、福祉を支える人材は、メンタルシック（心の病）など病気休業者の増加、児童福祉施設の職員自身の子育て困難、施設によっては自費での感染症対策を余儀なくされるなど、抱える矛盾はふくらむばかりです。 昨年８月に14年ぶりに改定された国の福祉人材確保指針が告示されました。審議委員の論議やパブリックコメントで寄せられた声が反映され、新指針では「労働環境の改善」が大きく打ち出されました。自治体の役割としても、福祉人材の給与等の水準把握、労働時間の短縮の推進などが掲げられています。この新指針を国や自治体、福祉関係者が力をあわせて実効あるものにしていく必要があります。 福祉人材の確保にあたっては、賃金・労働条件の向上と職員配置基準の見直しが必要です。台東区として国や都に対して施策の抜本的な充実を求めてください。 陳情項目 ①福祉人材の確保が図られるよう、職員の賃金・労働条件の向上、職員配置基準等の改善にむけ、国や都に対して意見書をあげてください。 平成20年５月21日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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