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陳情19-40 教科書検定意見の撤回をもとめる意見書を採択することについての陳情
| 受理年月日 | 平成19年10月16日 | 受理番号 | 陳情19-40 |
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| 委員会付託日 | 平成19年11月26日 | 付託委員会 | 区民文教 |
| 委員会審査日 | 平成19年12月12日 | ||
| 議決年月日 | 平成19年12月18日 | 議決結果 | 趣旨採択 全員賛成 |
| 陳情19-40 教科書検定意見の撤回をもとめる意見書を採択することについての陳情 陳情19−40（写） 教科書検定意見の撤回をもとめる意見書を採択することについての陳情 2007年３月30日に文部科学省は高校日本史の検定結果を公表し、沖縄戦の強制集団死、いわゆる「集団自決」に関し、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが明らかになりました。 これに対し、沖縄戦の事実を歪めるものであるとの抗議が各方面から文部科学省に対しておこっています。特に沖縄県では県議会が同一会期中二度にわたり、検定意見の撤回を求める「教科書検定に関する意見書」を全会一致で採択し、県内41すべての市町村議会でも同様の意見書が採択されました。さらに９月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」には11万人を超える人々が参加し、その思いは東京でも大きく報じられています。 そもそも、沖縄戦における強制集団死「集団自決」が、日本軍の命令・強制と誘導によるものであるという事実は、これまで体験者の証言と歴史研究によって明らかにされ、今日まで通説として認められてきました。その結果、昨年までの教科書検定ではなんら検定意見が付されることなくその記述が認められてきました。 文部科学省は今回の検定意見の根拠として、2005年に大阪地裁に提訴された元隊長らを原告とする裁判での元隊長の陳述書を挙げています。しかしその陳述書は強制集団死「集団自決」の一方の当事者の主張に過ぎず、文部科学省自らが課す検定基準である「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと」を逸脱するばかりか、その主張の正否について学問的検証をへたものではありません。これまで文部科学省が検定において常々「通説を書け」「異説があれば両論併記せよ」と主張してきたことと著しく反するものといわざるを得ず、きわめて異例・異常な検定といえます。 日本軍による命令・強制・誘導という事実を隠し、強制集団死「集団自決」を住民の自発的なものであるかのように書き直させたことは、まさに歴史研究を踏みにじり、沖縄県民が体験し継承してきた歴史の事実を抹殺するものです。 台東区議会として、沖縄戦の真実が正しく教科書に記述されるよう、強制集団死「集団自決」の記述に対する文部科学省の検定意見の撤回をもとめる意見書を採択していただきたく陳情いたします。 平成19年10月16日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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