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陳情19-33 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成19年9月14日 | 受理番号 | 陳情19-33 |
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| 委員会付託日 | 平成19年11月26日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成19年12月13日 | ||
| 議決年月日 | 平成19年12月18日 | 議決結果 | 採択 全員賛成 |
| 陳情19-33 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情 陳情19−33、34（写） 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件） 【陳情の要旨】 次の事項につき、地方自治法第99条の規定により、貴議会が東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置の恒久化を目指し、平成20年度以降も継続すること。 【陳情の趣旨】 最近の経済状況については、一部の企業では景気回復の兆しが見えてきたと言われながらも、大多数を占める中小企業や小規模事業者については、未だに景気の回復は遅れており、またその実感にも乏しく、依然として厳しい経営を強いられています。 また、税源移譲に伴って所得税と住民税の負担は基本的には変わらないとは言うものの、定率減税の廃止や所得控除額の違いなどから、小規模事業者のみならず多くの都民の税負担が増大しているばかりか、国民健康保険料などにも影響し、小規模事業者とその家族の生活が圧迫されています。 このような状況の下におきましては、地価高騰に伴う負担の緩和などを目的として昭和63年に創設され、以来20年間にわたり多くの都民と小規模事業者が適用を受けている、「小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置」を廃止することとなると、兆しの見えてきた景気回復に水を差すこととなるばかりか、小規模事業者の経営や生活を圧迫し、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。 つきましては、「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」の恒久化を目指し、平成20年度以降も継続されるよう、貴議会が地方自治法第99条の規定により、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。 平成19年９月14日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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