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陳情19-7 生活保護費における老齢加算復活を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成19年5月31日 | 受理番号 | 陳情19-7 |
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| 委員会付託日 | 平成19年6月4日 | 付託委員会 | 保健福祉 |
| 委員会審査日 | 平成19年6月20日 | ||
| 議決年月日 | 平成22年3月23日 | 議決結果 | 不採択 賛成多数 |
| 陳情19-7 生活保護費における老齢加算復活を求めることについての陳情 陳情１９−７（写） 生活保護費における老齢加算復活を求めることについての陳情 生活保護受給者のうち、７０歳以上の高齢者に加算されていた老齢加算が、平成１６年度から３年間で段階的に削減され、平成１８年度をもって全廃されました。当初は９万４千円支給されていたものが、老齢加算１万９千円が減らされ、現在は７万５千円の保護費支給しかありません。 これによって、生活保護受給の高齢者の生活は大変深刻となっています。一番切り詰めるのは食事代です。なるべく安いお店を探して買い物せざるをえず、外食などはほとんどできません。電気代がかからないようにと、夜は早く寝るとか、冬の寒い日には暖房費を節約するため、家で毛布にくるまってじっとしているなど、まともな生活とはいえない実態です。 憲法２５条に明記された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という文言とは大きくかけ離れた状態に追いやられています。厚生労働省が平成１５年にまとめた「生活保護制度のあり方についての中間のまとめ」などでも、「全体水準で比較すると、７０歳以上の方が消費支出が少ない」などときめつけ、老齢加算廃止の根拠にしています。しかし、実態は、葬儀など特別な用があっても消費できないで我慢しているのが生保受給の高齢者の実態です。 老齢加算の減額が始まった０４年以降、３年間に１５７２件もの行政不服審査請求が出されたと聞いています。「廃止決定の取り消し」を求める訴訟も出されているとうかがっています。受給者は、老齢加算があってはじめて、憲法２５条の生存権、１３条の「個人の尊厳」をかろうじて保障されているのではないでしょうか。生活保護率の高い当区にとって、老齢加算廃止は大変深刻となっています。区長会などを通じても、老齢加算の復活を求めるとともに、実態の把握と速やかな代替措置を求めるものです。 〔陳情項目〕 １、老齢加算廃止による高齢者の生活実態を調査し、緊急対策をとること。 １、老齢加算復活を求める意見書を国にあげること。 平成１９年５月３１日 台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 |
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