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陳情17-21 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成17年9月14日 | 受理番号 | 陳情17-21 |
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| 委員会付託日 | 平成17年9月16日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成17年10月4日 | ||
| 議決年月日 | 平成17年10月25日 | 議決結果 | 採択 全員賛成 |
| 陳情17-21 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情 陳情１７−２１、２２（写） 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件） 【陳情の要旨】 一、次の事項につき、地方自治法９９条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、今年度同様、平成１８年度以降も継続すること 【陳情の趣旨】 総務省が行っている個人企業経済調査によると、昨年から今年にかけて、業績が好転した個人企業は僅か約４％、これに対し、実に約７割の個人企業が業績が悪化したと回答しています。この調査は、経営基盤の脆弱な小規模事業者の現在の深刻な経営環境の実態を如実に表しています。 また、昨今の報道にある大企業を対象とした調査（日銀短観）でも、「足元の景況感は小幅改善だが、先行きには慎重」と、日本経済はまだまだ踊り場から脱却できない足踏み状態であることが報道されています。 このような状況の中で、東京都が平成１４年度から４年間にわたり実施した、２３区内における「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額の２割減免」措置は、厳しい環境下におかれた中小零細企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力添えとなってまいりました。 また、この減免措置は、小規模住宅用地と非住宅用地における税負担の不均衡是正の見地からも必要な措置であると考えております。 もし、仮に東京都がこの減免措置を今年度で打ち切り、平成１８年度以降廃止したら、都民、とりわけ中小零細企業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、ひいては、地域社会の活性化にも悪影響を及ぼす要因となることが強く危惧されます。 つきましては、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を今年度同様、平成１８年度以降も継続されるよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう陳情いたします。 平成１７年９月１４日 台東区議会議長 実 川 利 隆 殿 |
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