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陳情17-36　旧学校施設・用地を、公立学校又は学校法人へ学校目的として貸すときは、普通財産としてでなく、行政財産として貸すことについての陳情

受理年月日	平成17年12月22日	受理番号	陳情17-36
委員会付託日	平成18年2月13日	付託委員会	企画総務
委員会審査日	平成18年2月28日
議決年月日	平成18年3月24日	議決結果	不採択全員賛成
陳情17-36 旧学校施設・用地を、公立学校又は学校法人へ学校目的として貸すときは、普通財産としてでなく、行政財産として貸すことについての陳情陳情１７－３６（写）　　旧学校施設・用地を、公立学校又は学校法人へ学校目的として貸すときは、普通財産としてでなく、行政財産として貸すことについての陳情　　理由　旧学校施設・用地全体を、公立又は学校法人へ、短期（１年更新）で貸すときは、公有財産規則の普通財産として貸すと、多くの計算方法を使うための間違いと、矛盾が生じる。　普通財産の場合　　…多くの計算方法があるため、分かりづらく、間違えやすい。　　　定期建物賃貸借契約書（土地・建物の適正価格算出と、区財産価格審議会における期待利回り算出、公租公課、維持管理経費、権利金の他の算出と、＋区用地管財における消費税、意味不明金の算出の合算）　行政財産の場合　　…単純・簡単。　　　施設使用許可（土地・建物の適正価格算出と、行政財産使用条例第２条による算出土地価格2.5/1000＋建物価格6/1000）　普通財産としての定期建物賃貸借契約は、本来、住宅、商業施設を長期に貸すときの契約であり、旧学校施設を、公立学校又は学校法人へ貸すときは、学校の特殊性及び使用目的、期間等を考え、行政財産使用条例第２条による算出方法をふまえ、使用料を算出し、施設の使用許可を与える方が妥当だと思う。　以上により、旧学校施設を、公立学校又は学校法人へ貸すときは、行政財産として貸すことを陳情する。　以上　　平成１７年１２月２２日　台東区議会議長　　　　　実　川　利　隆　殿