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陳情15-120 『旧学校施設の使用許可、及び使用料の疑問についての調査と、それに関連する諸問題の、調査、責任、改善等を求める』事についての陳情
| 受理年月日 | 平成15年11月5日 | 受理番号 | 陳情15-120 |
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| 委員会付託日 | 平成15年11月25日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成15年12月10日 | ||
| 議決年月日 | 平成15年12月15日 | 議決結果 | 不採択 全員賛成 |
| 陳情15-120 『旧学校施設の使用許可、及び使用料の疑問についての調査と、それに関連する諸問題の、調査、責任、改善等を求める』事についての陳情 陳情１５−１２０（写） 『旧学校施設の使用許可、及び使用料の疑問についての調査と、それに関連する諸問題の、調査、責任、改善等を求める』事についての陳情 例 イロハはＨ１５，４／１に於ける、旧下谷小学校の土地の使用価格の対比である。 イ 台東区型 使用料の路線価算出方式 (570,000+480,000+510,000+350,000対象前面の路線価)×1/4=477,500(区の路線価格) 477,500×3,853.31(使用面積)=1,839,955,525 1,839,955,525×2.5/1000(月額算出率)×1/2(区が決めた学校使用減額率) =2,299,944円(月額) 2,299,944円(月額)×12ヵ月=27,599,328円(年額) 年額 約2,759万円 ロ 国税局の路線価(相続・贈与に適用)による算出方法(路線価格の他は同じ条件とする) Ａ 約 570,000 Ｂ 570,000+[480,000×0.08]=608,000 Ｃ 608,000+[350,000×0.08]=636,000 Ｄ 636,000+[510,000×0.08]=676,800 Ｅ 約 676,800-65,000(変形等につき減額)=601,800(国税局の路線価格) 601,800円×3,853.31×2.5/1000×1/2=2,898,625円(月額) 2,898,625円(月額)×12ヵ月=34,783,829円(年額) 年額 約3,478万円 ハ 他の区で行っている、公示価格の算出方法の場合(公示価格の他は同じ条件とする) 公示価格の 約８０％が路線価（相続・贈与に適用）とされている。 601,800円(国税局の路線価格)×100/80=752,250(国の公示価格) 752,250×3,853.31×2.5/1000×1/2=3,623,315(月額) 3,623,315(月額)×12ヵ月=43,479,786(年額) 年額 約4,347万円 例 Ｈ１５，４／１に於ける、旧下谷小学校の土地の使用価格の対比である。 イ 台東区型 使用料の路線価算出方式 年額約 2,759万円 ロ 国税局の路線価(相続・贈与に適用)の算出方式(路線価格の他は同じ条件とする) 年額約 3,478万円 ハ 他の区で行っている、公示価格の算出方法の場合(公示価格の他は同じ条件とする) 年額約 4,347万円 上記の例イは、区が、旧下谷小学校を平成１５年４月１日より正則学園に年２，７５９万円で土地・建物を貸した時の、台東区型、使用価格算出方式である。 此の、イ台東区型使用価格算出方式が決定されたのは、平成６年４月１日に区の内部決裁にて決定され、約１０年間此の方式が受け継がれてきた。 適正使用価格を算出するのには、まず土地の適正価格を基準とする。 適正価格は、国土交通省が設定した、公示価格を基本にするべきである。 公示価格の約８０％が、路線価格とされている。 さて 例、旧下谷小学校の適正使用価格イ、ロ、ハは イ台東区型路線価−ロ国税局の路線価＝区民の年間７１９万円の損失にあたり、イ台東区型路線価−ハ公示価格＝区民の年間１，５８８万円の損失にあたる。 又、旧下谷小学校は区の財産目録によると、１，６０５万円の価格が計上されている。区財産価格審議会は、再建設費用の約５％を価格として認めている。 それを区は、４７年以上経ていると減価償却され、建物の価格は０円、使用料も０円としていることは、不当であり、区民の損失にあたる。 現在、イ台東区型方式で、区が使用許可をしているのは、旧下谷小学校、旧小島小学校、旧柳北小学校、旧竜泉小学校、旧福井中学校の５校あり、平成６年４月より今まで、２０例以上発生しているとおもわれる。その損失の金額は数億円、又は十数億円の、区民の損失になると思われる。 そこで数多くの疑問・問題が発生している。 １ 台東区型 使用料の路線価算出方式は、完全なる間違いである。調査を求める。 ２ 平成６年４月１日の区の内部決裁・決定は不当であり、いい加減である。内部決裁・決定の、見直しを求める。 ３ この様な、不当な内部決裁・決定を、１０年間も誰も問題視しなかった（決裁・・・決定とされると、間違いでも修正しない）区の体質の見直しを求める。 ４ これまで、数億円になると思われる、区民の損失の責任は、何処か。誰か。調査を求める。 ５ 台東区監査委員へ、旧下谷小学校の適正価格算出方法（路線価算出方式と台東区型使用料の路線価算出方式と建物無償）の間違いを、指摘し監査請求したが、監査委員は「請求人の請求には、いずれも理由が無い」とした。此の監査決定は旧下谷小学校の使用料の損失にとどまらず、今までに数億円の区民の損失を、認めなかったことになり、無責任な監査結果と云える。 ６ 台東区財産価格審議会は「正則学園に年２，７５９万円での貸し付けは、妥当な水準」としている。 財産価格審議会は年間１，５８８万円以上の損失を、「妥協な水準」として、認めたことは不当である。又「路線価で土地と建物の賃料評価をするのは好適な手段」としたことは完全に間違いである。 ７ 台東区財産目録の価格訂正を望む。今のままでは財産目録は、不正確な価格の羅列であり、多くの適正価格を算出には無用の存在である。 ８ 旧学校施設の使用許可を、此のまま間違った台東区型路線価算出方式にしておくと、年間数千万の損失が、発生しているため、早急に新たな、正しい土地建物の適正価格算出方法の設立を求める。 以上の様に、区民の、区管理の土地・建物の使用許可等と、此の区行政の体質の不健全さを、早急に調査をし、その責任と改善を求めることを陳情する。 平成１５年１１月５日 台東区議会議長 堀 江 達 也 殿 |
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