現在位置：トップページ › 台東区議会 › 会議録検索トップ › 議員提出議案・意見書・決議 › ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾝ具ｿｽ・ｽﾆ法・ｽﾌ托ｿｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽS・ｽ{・ｽs・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽ・ｽﾟゑｿｽﾓ鯉ｿｽ・ｽ・ｽ

議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報

議員提出議案第13号議案　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

番号	議員提出議案第13号
議決年月日	平成21年12月17日	結果	原案可決
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書　深刻な多重債務問題を解決するため、平成１８年に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止などを含む同法が、来年６月までに完全施行される予定です。　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、官民が連携して、相談窓口の拡充やセーフティネット貸付の充実などの対策に取り組んできた結果、自己破産者が減少するなど着実に効果を上げています。　一方、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、中小企業者等の借入れが困難となっているため、同法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める声があります。　しかし、完全施行の先延ばしや規制の緩和は、再び多重債務者、自己破産者の急増を招きかねません。　よって、台東区議会は、国に対し、下記の事項を速やかに実現されるよう強く要望いたします。１改正貸金業法を早期に完全施行すること。２自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。３個人および中小企業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。４ヤミ金融を徹底的に摘発すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。平成２１年１２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台東区議会議長鈴木茂衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣経済産業大臣国家公安委員会委員長金融担当大臣消費者及び食品安全担当大臣　　　あて