現在位置 :トップページ › 台東区議会 › 会議録検索トップ › 議員提出議案・意見書・決議 › ・スナ定資・スY・スナ・・スs・スs・スv・ス・スナの軽・ス・ス・ス[・スu・スフ継・ス・ス・ス・ス・ス・ス・ス゚ゑソスモ鯉ソス・ス・ス
番号 | 議員提出議案第12号 | ||
---|---|---|---|
議決年月日 | 平成21年12月17日 | 結果 | 原案可決 |
固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 長期的な景気低迷、世界的な経済状況の悪化に加え、円高や雇用不安の拡大など、中小企業者を取り巻く環境は、依然として極めて厳しい状況が続いています。 こうした中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。 よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。 1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成2 2年度以降も継続すること。 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成2 2 年度以降も継続すること。 3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を6 5 % に引き下げる軽減措置を、平成2 2 年度以降も継続すること。 以上、地方自治法第9 9 条の規定により意見書を提出いたします。 平成2 1 年1 2 月1 7 日 台東区議会議長 鈴 木 茂 東京都知事 あて |